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文化芸術によって心豊かな暮らしを送っていただけるように、市民のみなさんに広く公開され、かつ市民の自主的な文化・芸術活動等に対して補助を行います。
長岡京市では、地域経済の活性化及び雇用機会の創出に寄与するため、市内に一定の事業所を新設等する事業者に対し、助成金を交付しています。
※施行期限 令和6年3月31日まで
| 種類 | 交付期間 | 交付額 | 交付限度額 |
|---|---|---|---|
| 事業所初期整備助成金 | 事業所の操業を開始した日の属する年度又はその翌年度 | 埋蔵文化財発掘調査費として指定企業が負担した金額に100分の50を乗じて得た額以内 | 1,000万円 |
| 事業所設置助成金 | 事業所の操業を開始した日の属する年度又はその翌年度(事業所の操業を開始した日の属する年度から4年度以内に当該事業所の増築があった場合における当該増築部分については、市長が定める年度) | 投下固定資産額等の100分の10以内の額(所得税法(昭和40年法律第33号)第67条の2に規定するリース資産等については、市長が定める額) 。ただし、市内事業者に発注した投下固定資産額等の合計金額が100万円を超える場合にあっては、当該超える額に100分の2を乗じて得た額以内を加算 |
⑴ 左欄の規定（ただし書を除く。）による限度額 先端産業に属する製造業、情報関連産業及び自然科学研究所に係る事業所については3,000万円、先端産業に属しない製造業、物流業、宿泊業及びその他の産業で市長が特に認めるものに係る事業所については1,000万円 ⑵ 左欄の規定（ただし書に限る。）による加算分の限度額 市内事業者に発注した投下固定資産税額等の合計金額が100万円を超える場合にあっては、先端産業に属する製造業、情報関連産業及び自然科学研究所に係る事業所については60万円、先端産業に属しない製造業、物流業、宿泊業及びその他の産業で市長が特に認めるものに係る事業所については20万円 |
| 操業支援助成金 | 事業所の操業を開始した日以後最初の固定資産税(土地に対して課する固定資産税を除く。)の課税年度から3年度(交付期間中に事業所の増築があった場合における当該増築部分については、市長が定める期間) | 家屋及び償却資産に対して課する固定資産税額相当額に、第1年度にあっては100分の75、第2年度にあっては100分の50、第3年度にあっては100分の25を乗じて得た額 | 交付期間中の合計額が5,000万円 |
| 地元雇用促進助成金 | 事業所の操業を開始した日の属する年度の翌年度から4年度 |
地元新規雇用者の増加数に次に掲げる区分の金額を乗じて得た額 ⑴障がい者 40万円 ⑵正規雇用者 30万円 ⑶その他雇用者 10万円 |
交付期間中の合計額が3,000万円 |
長岡京市では長岡京市中小企業振興融資の利用者が、京都信用保証協会に支払った保証料の2分の1に相当する額を補給いたします。
長岡京市では「京都府小規模企業おうえん融資制度」の融資を受けた人を対象に保証料の一部を補助します。
・交付額
京都信用保証協会に支払った保証料の2分の1に相当する額。（限度額5万円）
※保証料を全額支払い後、申請手続きをしてください。
長岡京市では地域と調和した多様な宿泊施設の誘致を進め、地域経済の活性化を図り、雇用機会の創出に寄与することを目的として、ホテル、旅館等の宿泊施設の整備（新設・増設等）に対し、宿泊施設の所有者へ支援を行います。
| 種類 | 交付期間 | 交付額 | 交付限度額 |
|---|---|---|---|
| 宿泊施設初期整備補助金 | 宿泊施設の操業を開始した日の属する年度以降 | 埋蔵文化財発掘調査費として補助対象者が負担した金額に100分の50を乗じて得た額以内 |
大規模宿泊施設 1，000万円 中規模宿泊施設 500万円 小規模宿泊施設 300万円 |
| 操業支援補助金 | 宿泊施設の操業を開始した日以後最初の固定資産税(土地に対して課する固定資産税を除く。)の課税年度またはその翌年度以降から3年度(交付期間中に事業所の増築があった場合における当該増築部分については、市長が定める期間) |
家屋及び償却資産に対して課する固定資産税額相当額に、第1年度にあっては100分の75、第2年度にあっては100分の50、第3年度にあっては100分の25を乗じて得た額 |
交付期間中の合計額 大規模宿泊施設 1，500万円 中規模宿泊施設 1，000万円 小規模宿泊施設 500万円 |
“環境の都”を目指す長岡京市では、地球温暖化の防止を推進するため、温暖化の防止と暮らしやすさを両立する賢い選択「COOL CHOICE」を実践する者に対して、その実際に要した経費の一部を補助する制度を設けています。
・薪ストーブの設置補助（個人又は事業者向け）
【補助金額】 対象経費の2分の1を補助（上限10万円）
・次世代自動車の導入補助（個人又は事業者向け）
【補助金額】 定額10万円を補助
