鈴鹿市の補助金・助成金・支援金の一覧

認定農業者や農産物の生産者団体が設置、改修する農産物などの直売所に対して、補助金を交付します。

近年、消費者の食に対する安全・安心志向の高まりを背景に、生産者の顔が見える農産物などの直売所が注目されています。

そこで市では、地域農業の活性化と地産地消を推進することを目的に、認定農業者（農業経営基盤強化促進法第12条における農業経営改善計画の認定を受けた農業者をいいます）、農産物の生産者団体が農産物などの直売所を設置、改修する場合に必要な経費の一部を補助します。

消費者団体、農業者団体などが取り組む「地産地消」事業に対して、補助金を交付します。

近年、消費者の食に対する安全・安心志向の高まりを背景に、「地元で生産されたものを地元で消費する」、いわゆる「地産地消」への取り組みが期待されています。そこで市では、消費者団体、農業者団体などが、「地産地消」を推進するために市民を対象とした催しを開催する場合、または参加する場合に必要な経費の一部を補助します。

＜工場等設置奨励金＞
奨励内容（1か2のどちらか）
１．前年度納付した当該部分の固定資産税額を5年間（各年度100％）、納付した年度の翌年度に交付する。
２．用地取得費助成金の交付を受けるものは、3年間（各年度100％）、納付した年度の翌年度に交付する。
限度額:用地取得費助成金と合わせて3億円

※特例
・成長産業特例：次世代自動車関連分野
期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）、限度額を10億円とする。
・航空宇宙関連分野、ヘルスケア関連分野
期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）、 限度額を5億円とする。
・友好都市特例
海外からの進出企業のうち、友好都市の所在する国（アメリカ・フランス）からの進出する企業については、期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）にし、限度額を5億円とする。

＜用地取得費助成金＞
9,000m2以上：用地取得費の10％
限度額：　工場等設置奨励金と合わせて3億円

＜利子補給金＞
金融機関から借り入れた投資額に係る支払利子を基準として、操業開始の日から3年間（9月末日を基準日とし前1年間に支払った利子について翌年4月以降に）交付する。
限度額：1千万円

＜雇用奨励金＞
事業者が雇用者数認定期間（当該工場等の設置に係る操業を開始した日を含む90日前から当該操業を開始した日の翌日から180日後までの期間をいう。）に新たに雇用した市民又は本市に転入した者であつて、常用被雇用者であるものの数に30万円を乗じた額を交付する（限度額は5,000万円）。

＜緑化推進助成金＞
当該緑化の植栽に直接要した経費の30パーセント以内の額とする。ただし、工場立地法第6条第1項に規定する特定工場は、交付の対象としない（限度額は300万円）。