11〜20 件を表示/全23件
農林水産省による令和7年度当初予算において、「コメ新市場開拓等促進事業」が実施されます。
これに先立ち、本事業の活用について要望調査を行います。
※本事業は農業者の取組計画を取りまとめ、鈴鹿市農業再生協議会として申請し、予算の範囲内で交付を受ける協議会が決定される採択補助事業です。
申込みを行っても必ず支援を受けられるものではありません。
茶業は茶加工に多くの燃料を使用するため、経営費に占める燃料費の割合が高く、燃料価格高騰の影響を特に受けやすい業種です。 そのため、継続して営農できる環境を整えるため燃料価格高騰分の一部を補助します。
市民で森林を支える社会づくりを目指し、「森を育む人づくり」「緑の環境づくり」など緑の未来につながる事業を行う団体に対し、助成を行います。
※この事業は、みえ森と緑の県民税を活用し、実施しています。
多面的機能支払事業は、次の地域の共同活動を5年間継続して行う活動組織に対して交付金を交付し支援します。
地域計画が策定されている地域において、将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする地域の中核となる担い手が、融資を活用するなどして農業用機械等を導入する際、助成金を交付することにより主体的な経営転換・発展を支援します。
特定空家等の除却を促進し、市民の安全と生活環境の保全を図るため、鈴鹿市が特定空家等と判断した空家等の除却工事に要する経費について、予算の範囲内でその一部を補助する制度です。
中小企業退職金共済制度は、中小企業で働く従業員（パートも含む）のための外部積立型の国の退職金制度です。
新規に加入する事業主に対して1年間掛金の一部を国と市が助成します。
燃料価格や物価高騰の影響を受け、厳しい運営状況にある医療機関等の負担軽減を図るため、市内の医療機関等を対象に食材費、電気・ガス料金、車両燃料費に係る給付金を支給します。
原油価格や電気・ガス料金などの物価高騰の影響を受けた市内ものづくり企業等に対し、事業継続に必要なエネルギー関連経費の一部を緊急支援します。
市内の中小製造企業者および中小企業団体などが、国内外における商談会などへの出展に要する経費の一部について補助金を交付することにより、市内創業ならびに蓄積された技術および経験を生かした新たな事業展開、新規取引先、事業提携先などの販路開拓を促進することを目的とします。
※予算20万円の範囲内で補助
