1〜9 件を表示/全9件
特定空家等の除却を促進し、市民の安全と生活環境の保全を図るため、鈴鹿市が特定空家等と判断した空家等の除却工事に要する経費について、予算の範囲内でその一部を補助する制度です。
中小企業退職金共済制度は、中小企業で働く従業員（パートも含む）のための外部積立型の国の退職金制度です。
新規に加入する事業主に対して1年間掛金の一部を国と市が助成します。
燃料価格や物価高騰の影響を受け、厳しい運営状況にある医療機関などの負担軽減を図るため、市内の医療機関などを対象に食材費、電気・ガス料金、車両燃料費に係る給付金を支給します。
原油価格や電気・ガス料金などの物価高騰の影響を受けた市内ものづくり企業等に対し、事業継続に必要なエネルギー関連経費の一部を緊急支援します。
鈴鹿市では、地域農業の活性化と地産地消を推進することを目的に、認定農業者（農業経営基盤強化促進法第12条における農業経営改善計画の認定を受けた農業者をいいます）、農産物の生産者団体が農産物などの直売所を設置、改修する場合に必要な経費の一部を補助します。
また市では、消費者団体、農業者団体などが、「地産地消」を推進するために市民を対象とした催しを開催する場合、または参加する場合に必要な経費の一部を補助します。
市内の中小製造企業者および中小企業団体などが、国内外における商談会などへの出展に要する経費の一部について補助金を交付することにより、市内創業ならびに蓄積された技術および経験を生かした新たな事業展開、新規取引先、事業提携先などの販路開拓を促進することを目的とします。
※予算20万円の範囲内で補助
原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けている高齢者施設などの負担の軽減を図るため、給付金による支援を行います。
鈴鹿市では人材不足に悩む市内の中小ものづくり企業・建設企業が、市外・県外から若い人材を雇用した場合に、当該労働者が本市へ移住する際の費用の一部を支援することにより、金銭的負担を軽減し移住しやすい環境を整えることで、企業本来の魅力や競争力を生かした人材獲得を促進し、人材の確保と定着を図ります。
・補助金額 20万円以内（ただし、上記補助対象経費の2分の1を上限）
＜工場等設置奨励金＞
奨励内容（1か2のどちらか）
１．前年度納付した当該部分の固定資産税額を5年間（各年度100％）、納付した年度の翌年度に交付する。
２．用地取得費助成金の交付を受けるものは、3年間（各年度100％）、納付した年度の翌年度に交付する。
限度額:用地取得費助成金と合わせて3億円
※特例
・成長産業特例：次世代自動車関連分野
期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）、限度額を10億円とする。
・航空宇宙関連分野、ヘルスケア関連分野
期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）、 限度額を5億円とする。
・友好都市特例
海外からの進出企業のうち、友好都市の所在する国（アメリカ・フランス）からの進出する企業については、期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）にし、限度額を5億円とする。
＜用地取得費助成金＞
9,000m2以上：用地取得費の10％
限度額： 工場等設置奨励金と合わせて3億円
＜利子補給金＞
金融機関から借り入れた投資額に係る支払利子を基準として、操業開始の日から3年間（9月末日を基準日とし前1年間に支払った利子について翌年4月以降に）交付する。
限度額：1千万円
＜雇用奨励金＞
事業者が雇用者数認定期間（当該工場等の設置に係る操業を開始した日を含む90日前から当該操業を開始した日の翌日から180日後までの期間をいう。）に新たに雇用した市民又は本市に転入した者であつて、常用被雇用者であるものの数に30万円を乗じた額を交付する（限度額は5,000万円）。
＜緑化推進助成金＞
当該緑化の植栽に直接要した経費の30パーセント以内の額とする。ただし、工場立地法第6条第1項に規定する特定工場は、交付の対象としない（限度額は300万円）。
