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農林水産物・食品の輸出拡大に向け、輸出先国・地域の求める規制に対応するために必要となる施設や機器の整備費等を支援（補助率2分の1以内）します。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化により，依然として鹿児島県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者等が売上減少などの大きな影響を受けています。ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応できるよう，新しい生活様式を踏まえ，需要の見込める新たな市場への販路開拓やIT化等の生産性向上を図るための支援を行います。
補助率：対象経費の2分の1以内
補助上限額：150万円
■募集期間：
1次募集令和5年5月29日から令和5年6月30日
2次募集令和5年7月24日から令和5年8月25日
※電子申請の場合締切日の23時59分まで
※郵送の場合締切日の当日消印有効
鹿児島県飲食店第三者認証制度による認証の取得を促進するため，第三者認証取得飲食店の新型コロナウイルス感染防止対策に係る物品購入費等を支援します。
補助率：10分の10以内
補助金額：1店舗当たり上限10万円
県では，令和8年度当初予算において，県内食品関連製造業の生産工程の自動化・省力化等の取組を支援する事業を実施する予定です。実施予定の事業について，概要をお知らせします。
上記予算成立を前提としており，今後内容が変更される場合があります。
予算成立後（3月下旬），募集期間や申請方法などの詳細な情報を県ホームページ等に掲載しますので，御確認ください。
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食品間連製造業者の生産性を高め，競争力の強化を図るため，生産工程の自動化・省力化等による生産効率の向上や，新たな需要携得に必要な機械装置の導入等の取組を支援する。
鹿児島県では海外展開に向けて必要となる「国際的な規格の認証取得」や「越境ECサイトを活用した販路開拓」を目指す県内食品製造業者の取組を支援することで，世界に通用する食品製造業者の育成・強化を図ることを目的とします。
・食品安全に関する国際的な認証の取得
助成割合：1/2助成（上限1,000千円）
・越境ECサイトを活用した海外販路開拓
助成割合：助成割合：1/2助成（上限500千円）
鹿児島県では事業継続計画(BCP:BusinessContinutyPlan)策定に取り組む中小企業者に対し，策定に要する経費の一部を助成することにより，中小企業経営の持続的発展を図ります。
(1) 補助率 補助対象経費の２分の１以内
(2) 補助限度額 １社あたり上限500千円以内（事業費ベース：1,000千円以内）
令和7年9月1日、申請額が予算額に達したため受付を終了しました。
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鹿児島市では、太陽光発電システム等を設置される市民や共同住宅、事業所等に対して補助することにより、市域での再生可能エネルギーの導入及び利用拡大を推進し、2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指します。
経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許を取得し、又は製品の名称について商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり海外での事業展開を進めることに有益であるとともに、模倣被害への対策に有効で、商標等を他社に先取りされ自社ブランドが使用できなくなるリスクを回避できます。
しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
※令和7年度については、東京都、長崎県、大分県、沖縄県では実施していません。
中小企業者（製造業者）等の経営基盤強化や競争力向上を促進するため、次の支援を行います。受付は先着順です。ご検討の方はお早めにご相談ください。
注）本事業における製造業者とは、統計法（平成19年法律第53号）第28条第1項の規定に基づき、統計法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める製造業に属する事業を営む中小企業者になります。
注）補助対象者を製造業者に限らない事業もあります。
鹿児島市では自動車使用に伴うCO2排出量削減を目的として、次世代自動車等（燃料電池自動車、電気自動車、V2H充電設備、ハイブリッドトラック、クリーンディーゼルトラック、ハイブリッドバス、クリーンディーゼルバス）の購入を補助します。
補助金額：５万円～３０万円
上限台数：１台～４台
※リース事業者はリース先について上記上限台数を適用します。
申請順に受付を行い、予算に達したら申請受付は終了します。
国や県の補助金と重複して申請できます。
■令和5年度制度内容からの変更点
軽自動車の電気自動車の補助額を5万円とします（普通又は小型自動車の電気自動車は10万円）。
