鹿児島県：輸出向けHACCP等対応施設整備や機器導入に関する補助事業

食品製造事業者，食品流通事業者，中間加工事業者等（法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が，製造・加工，流通等の事業を行う場合も対象となります）
GFP（外部サイトへリンク）に登録していること。
輸出促進法に基づく輸出事業計画を作成し、農林水産大臣に提出し、その認定を受ける（又は認定を確実に受ける見込みがある）必要があります。
全体事業費が1千万円を越える場合は，交付対象事業費に充てるために金融機関またはその他適当と認められるものから交付対象事業の全体事業費の10%以上の貸付けを受けて事業を実施すること。
事業実施主体においてHACCPチームが編成されていること。なお，チームメンバーにはHACCP研修受講者を必ず含むこと。
輸出先となるターゲット国が決定しており，当該ターゲット国に対して輸出しようとする品目（製品）について，輸出先国の市場及び規制に関する分析が行われていること。
これまでに本事業又は類似事業を実施した者にあっては，実施した事業において設定した成果目標を達成済みであること。
その他，ハード事業に係る一般的な基準（事業実施主体の財務状況が安定した事業運営が可能であると認められること等）を満たすこと，等