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鹿児島県では施設・設備の増設及び更新をする進出企業に対し，必要な費用の一部を補助します。
・設備投資額×2％＋移転経費×50％
・上限額3億円
「更新」の場合は設備投資額から既存設備の価格を差し引きます。
※進出企業（県外に本社又は親会社がある企業）が対象です。
原子力発電所のある、鹿児島県薩摩川内市等に立地する事業者には，支払った電気料金に対して給付金を受けることができます。
・交付期間は初回申請より8年間
・対象：薩摩川内市、阿久根市、いちき串木野市(旧串木野市のみが対象です。)
・交付金額（年間）
・交付額：算定交付額と交付限度額（支払電気料金，算定電気料金）との比較を行い，最も低い金額となります。
鹿児島県では女性や高齢者などの多様な人材が働きやすい職場環境の整備として，施設・設備を新設又は改修した場合の経費の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1以内
・5百万円(各年度1回限り)
鹿児島県では工業用水特別処理施設（シリカ除去施設）を設置する企業及び特別高圧電力配電線施設設置費負担金を電力会社に負担する企業に対し，当該施設の設置費又は負担金を助成します。
・工場新増設に伴うシリカ除去施設の新設
補助率100％・上限額5000万円・新規雇用者21人以上
・工場増設に伴うシリカ除去施設増設
増設費用相当額に新規雇用者増加割合を乗じた額の2分の1以内・上限額2500万円・新規雇用者51人以上
・特別高圧電力配電線施設（22kV以上）の新設・2分の1以内・上限額5000万円・新規雇用者21人以上
公益財団法人かごしま産業支援センターは、鹿児島県内の中小企業者等の戦略的な特許出願等を促進するため特許庁の事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を助成します。
・補助上限額（消費税及び地方消費税は対象外）
◎特許出願: 150万円
◎実用新案・意匠・商標出願: 60万円
◎冒認対策商標出願: 30万円
※本事業では、審査上の加点措置として、下記の２つの加点項目を設けられています。 （１）賃上げ実施企業について
（２）ワーク・ライフ・バランスを推進する企業について
鹿児島県鹿児島市内にコールセンター・事務処理センターの立地をおこなう事業者を支援します。
・設備投資補助金・固定資産税等納税額
・事務所（オフィス）賃借料補助金
・研修費補助金
・企業内託児所運営費等補助金
・テレワーク導入関連費用・通信回線使用料
・新規雇用者促進補助金：新規雇用者✕５０％
補助率2%・50%
合計上限額３億円
鹿児島県鹿児島市内に情報・クリエイティブ関連等企業、研究開発施設の立地をおこなう事業者を支援します。
・設備投資補助金・固定資産税等納税額
・事務所（オフィス）賃借料補助金
・研修費補助金
・企業内託児所運営費等補助金
・テレワーク導入関連費用・通信回線使用料支援
・新規雇用者促進補助金：新規雇用者✕５０％
・事業所改修費支援・ICT関連資格取得費用支援
補助率2%～50%
合計上限額６０００万円～３億円
鹿児島県鹿児島市内製造業の立地をおこなう事業者を支援します。
・設備投資補助金・固定資産税等納税額
・研修費補助金
・企業内託児所運営費等補助金
・水源確保のための費用支援
・新規雇用者促進補助金：新規雇用者✕５０％
補助率10%・50%
合計上限額2000万円～６億円
鹿児島県鹿児島市内に本社機能の立地をおこなう事業者を支援します。
・設備投資補助金・固定資産税等納税額
・事務所（オフィス）賃借料補助金
・研修費補助金
・転勤者引っ越し手当補助金・転勤者住居手当補助金
・企業内託児所運営費等補助金
・テレワーク導入関連費用・通信回線使用料
・新規雇用者促進補助金：新規雇用者✕５０％
補助率10%・50%
合計上限額2000万円～３億円
鹿児島市内の中小企業等に対して、EC（電子商取引）サイトやホームページの導入、リニューアルに係る費用を補助します。
・補助率4分の3
・限度額40万円
※国や県、市が行う他の事業から補助金交付を受けていないこと。
※補助対象経費の支払先が、補助事業者等と資本関係がある事業者、補助事業者の代表者若しくは補助事業者等の役員の属する企業又は補助事業者等の配偶者若しくは2親等内の親族が代表者若しくは役員として属する企業等である場合は補助対象となりません。
