181〜190 件を表示/全221件
鹿児島県ではBCP(事業継続計画)に基づく防災対策関連事業（感染症対策含む）に必要な経費の一部を最高1千万円補助します。
・補助対象経費の2分の1以内・上限額1千万円
※BCP（事業継続計画）とは
企業が自然災害，大火災，テロ攻撃などの緊急事態に合において，事業資産の損害を最小限にとどめつつ，中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため，平時に行うべき行動や緊急時における事業継続のための方法や手段などを取り決めておく計画のこと。
鹿児島県では，新型コロナウイルス感染症の長期化及び燃料油価格高騰により厳しい経営環境にある貸切バス事業者に対し，燃料油購入の負担軽減を行い，引き続き事業継続がなされるよう支援するため，補助金を交付します。
⑴補助額
対象期間において，一般貸切旅客自動車運送事業を行った車両の実際に走行した距離（キロメートル）の合計を3.95で除し，25.7を乗じた額（百円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てるものとする。）
⑵上限額
補助事業者が令和4年4月1日（10～12月対象は令和4年10月1日）現在，所有している貸切バス車両（法第5条第1項第3号による事業計画に記載された車両をいう。）で休車の特例措置を援用していないものの台数に36,000円を乗じた額
◆申請期間
令和4年10～12月実績分：令和5年1月13日まで（https://www.pref.kagoshima.jp/af08/kashikiribasu_nennryou/kashikiribus_shinseiyouryou.html）
令和5年1～2月実績分：令和5年2月28日まで
近年、小型衛星の打ち上げ機会拡大等により、衛星データの質・量が抜本的に向上しつつあり、様々な分野において衛星データを活用した社会課題解決が期待されています。
しかしながら、これまでに政府の衛星データプラットフォームに集約されている衛星データは、特定地域のユーザのニーズに十分に寄り添った形でのデータ提供が進んできませんでした。
本事業では、地方公共団体・企業・団体からのニーズ情報の提供を踏まえ、10道県（北海道、富山県、福井県、山口県、九州地方（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県））を選定し、当該地域等が抱える課題の解決に必要となる様々な商用衛星データを追加的に調達し、衛星データ以外の地理空間データも充実させた上で、地方公共団体又は民間企業等が行う衛星データ等を活用した課題解決のためのソリューション開発実証を支援します。
採択予定件数：9件程度
独自の技術や地域資源を活用した新事業の創出を図るため，独自の技術を用いた新製品・新サービスの開発や地域資源を活用し地域課題の解決に資する製品・サービスの開発に取り組む県内の中小企業者に対し，人材育成，研究開発，販路開拓等に要する経費の一部を補助します。
＜補助率・上限額＞
・人材育成支援事業 対象経費の2分の1以内 1年度につき120万円
・試作・研究開発支援事業 対象経費の3分の2以内 1年度につき400万円
・マーケティング・販路開拓支援事業 対象経費の2分の1以内 1年度につき150万円
・専門家招へい支援事業 対象経費の3分の2以内 1年度につき90万円
・ハード支援事業（設備投資支援事業） 設備投資額（下限1千万円）×2％+新規常用雇用者数×30万円 上限1,000万円
2022/12/12追記：公募期間を延長しました。（～12/23）
-----
鹿児島県では省エネ設備等の導入を行う県内中小事業者を対象に，その経費の一部を補助するものです。
省エネルギー性能の高い設備等の導入を促進することにより，県内の温室効果ガス排出量の削減を目指すことを目的としています。
※令和５年１月31日（火）までに事業を完了し実績報告書が提出されない場合は補助金を交付することができません。
・環境マネジメントシステムの認証・登録を受けている事業所 補助率2分の１以内・上限額 3,000千円
上記以外の事業所 3分の１以内 ２,000千円1,000千円
・エネルギーマネジメントシステム機器
環境マネジメントシステムの認証・登録を受けている事業所 2分の１以内 1,500千円
上記以外の事業所 3分の１以内 1,000千円
鹿児島県において、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために行う組合ホームページ・チラシ等の作成に対して支援します。
１件当たりの補助金額は５００千円（税抜）を上限（下限額は１００千円（税抜））とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３を助成します。
鹿児島県では農林水産物・食品について，輸出先のニーズに対応したHACCP等の基準を満たすため，食品製造事業者等の施設の改修及び新設・増築（掛かり増し分），機器の整備に対し必要な費用を支援します。
補助率1/2以内～3/10以内
新型コロナウイルス感染拡大の長期化により，依然として鹿児島県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者等が売上減少などの大きな影響を受けています。ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応できるよう，新しい生活様式を踏まえ，需要の見込める新たな市場への販路開拓やIT化等の生産性向上を図るための支援を行います。
補助率：対象経費の2分の1以内
補助上限額：150万円
■募集期間：
1次募集令和5年5月29日から令和5年6月30日
2次募集令和5年7月24日から令和5年8月25日
※電子申請の場合締切日の23時59分まで
※郵送の場合締切日の当日消印有効
鹿児島県飲食店第三者認証制度による認証の取得を促進するため，第三者認証取得飲食店の新型コロナウイルス感染防止対策に係る物品購入費等を支援します。
補助率：10分の10以内
補助金額：1店舗当たり上限10万円
令和6年度当初予算において措置予定
上記予算成立を前提としており，今後内容が変更等される場合があります。
予算成立後，募集期間や申請方法等の詳細な情報を，県ホームページ等に掲載いたしますので，ご確認ください。
県HPホーム > 産業・労働 > 産業支援 > 産業支援・技術振興
-----
鹿児島県内食品関連製造業者の生産性を高め，競争力の強化を図るため，生産工程の自動化・省力化等による生産効率の向上や，コロナ禍におけるニーズの変化等を踏まえた新たな需要獲得に必要な機械装置の導入等の取組を支援します。
(1)補助上限額：700万円
(2)補助率：対象経費の2分の1以内
【募集期間】
令和６年４月上旬～下旬頃（予定）
