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鹿児島市では新型コロナウイルス感染症の影響下における当面の観光振興を図るため、鹿児島市内で民間の企業等又は個人事業主が国内外からの観光需要回復を見据え実施する海外から本市への将来の誘客につながるインターネット上での観光の取組に対し、補助金を交付します。
補助率：補助対象経費の2分の1
補助限度額：補助事業者1者あたり30万円
補助対象期間：交付決定の日から令和4年3月14日まで（申請は令和4年2月14日まで）
鹿児島県では，介護サービス事業所・施設等が，関係者との連携の下，感染機会を減らしつつ，必要な介護サービスを継続して提供できるよう令和3年度に引き続き通常の介護サービス提供時では想定されない，かかり増し経費等に対して支援を行います。
・基準額
18千円～48千円×利用定員
鹿児島県では新型コロナウイルス感染症の影響により，旅客船利用者数が低い水準で推移している定期旅客船運航事業者に対して，航路維持の観点から，令和元年度と比較した売上の減少率に応じ，予算の範囲内において鹿児島県港湾使用料支援補助金を交付します。
・補助金の交付額の算定の対象となる期間において，次の各号のいずれかに該当する場合，各号に規定する額を交付
(1)売上が令和元年度同月比で50%以上減少した月がある場合，その月が属する期間の対象使用料の全額相当額を交付
(2)売上が令和元年度同月比で30％以上～50%未満減少した月がある場合，その月が属する期間の対象使用料の2分の1相当額を交付
コロナ禍における原油価格や原材料価格の高騰により経営に大きな影響を受けた中小企業者及び組合が，経営の安定化のために借り入れた「原油・原材料高騰等対策特別資金」の利息について，1年間全額補助を行います。
（注意）原油・原材料高騰等対策特別資金は，R5.3.31をもって新規融資の申込受付を終了しています。
補助率：事業者が負担した利息（1.6～1.9％）について，県が全額補助します。
鹿児島県では，光熱費や燃料費の高騰等により，国が定める公的価格等により経営を行う保険薬局に大きな影響が生じ，厳しい経営を強いられていることから，患者等に安心・安全で質の高い薬物療法を提供できるよう，光熱費等の価格高騰分の一部を支援するために給付金を支給します。
・1保険薬局あたり一律4万7千円を支給します。
鹿児島県では，サイクルステーション及びサイクリストに優しい宿を整備する団体に対して，その費用の一部を補助します。
・補助対象経費の２分の１（上限１万８千円，宿泊施設は５万円）
鹿児島県では，コロナ禍における原油価格及び物価高騰等に直面する子育て世帯の経済的負担軽減を図るとともに，栄養バランスや量を保った従前どおりの給食等の実施が確保されるよう，保育所等に対して必要な経費を一部助成します。
(1)補助基準額
施設単位ごとに次の算式で算出された額の合計
補助基準額＝給食費(※1)×物価上昇率(※2)×対象園児数(※3)
※1給食費の基準単価
主食費のみ：3,000円・副食費のみ：4,500円・主食費と副食費：7,500円
※2物価上昇率 10％（今後，変更となる可能性があります。）
※3対象園児数：毎月初日の園児数
(2)補助率10/10
物価高騰による子育て世帯への負担軽減を図るとともに，栄養バランスや量を保った従前どおりの給食等の実施が確保されるよう，私学助成園等へ必要な経費を支援します。併せて，エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている保育所等が，安心・安全で質の高いサービスを提供し，安定的な運営を行えるよう，LPガス使用に係る経費の一部の補助を行います。
令和4年5月30日から、対象労働者に「ウクライナ避難民」を追加しました。
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市内に在住する障害者、高年齢者、母子家庭の母等、生活保護受給者等その他就職が特に困難な者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇用した市内に事業所のある中小企業の事業主（雇用保険の適用事業所）に奨励金を支給しています。
補助メニュー「（1）衛生対策強化・観光需要回復」は、引き続き随時申請受付中です。
鹿児島市内の宿泊・貸切バス・タクシー事業者の衛生対策強化・観光需要回復に係る取組に対して支援します。
(1)宿泊事業者
補助率：2分の1・補助上限額：50万円
(2)貸切バス事業者
補助率：2分の1・補助上限額：1.5万円×貸切バス保有台数（最大25万円）
(3)タクシー事業者
補助率：2分の1・補助上限額：0.5万円×タクシー保有台数（最大25万円）
