令和3年7月豪雨災害で被災した県内中小企業者等を対象に被害のあった設備等の復旧、生産性向上又は災害防護の取組に対し、補助制度を設けておりますので、ご活用ください。
事業実施期間:令和3年7月7日以降の事業者が被災した日から令和4年3月31日まで
※すでに着手したものでも補助対象経費に該当するものであれば対象とできます。
補助金:1社あたり上限200万円
鳥取県の補助金・助成金・支援金の一覧
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新型コロナ感染症対応BCPの実効性を高めるための取組を支援します。
※予算に達し次第、受付を終了します。
補助金:50万円(いずれの事業の組み合わせにかかわらず、1社あたりの限度額とする)
※採択予定件数:20件程度
県内中小企業者から移定住者又は創業者への事業承継・事業引継ぎを促進するため、移定住者等が事業承継の際に必要な初期投資を支援するものです。
※随時募集
※予算の状況によっては年度途中で受付を終了する場合があります。
支援金:1件当たり限度額2,000千円
○受付期間・・・随時募集
※ただし、予算の執行状況により、年度途中で募集受付を終了する場合があります。
民間の施設運営事業者が未利用の施設・空室・スペースを活用し、テレワーク等に適したリモートオフィスの開設を行う場合に、リモートオフィス改修経費および機器・設備取得費や賃借料に対して、県が補助金を交付します。
※遊休空間をシェアオフィス等に改装するほか、 旅館・ホテル等の一部をビジネス向けに活用することを検討されている事業者の方にもお薦めです。
※整備後は鳥取県のオフィス等誘致活動の優先的提案物件として登録します。
※県内各市町村の支援制度との併用も可能です。
オンライン商談等で使用するウェブカタログや動画等の作成にかかる経費の一部を補助する「令和3年度 販売促進ツール作成支援補助金」の公募を開始いたします。
補助金:上限20万円
※随時公募をしています。
新たにインターネットにより、県産農林水産物及び農林水産加工品の販売を行う取り組みを支援する事業を支援いたします。
補助上限額:1事業者20万円
※予算に限りがあるため先着順になります。
この度の新型コロナウイルス感染の影響を鑑み、緊急特例的に実施するもので、県内事業者が展示会・商談会に限らず商談で県外企業へ新規訪問する際の旅費の一部を補助します。県外での商談に係る経費負担を軽減し、更なる販路の拡大及び製品・技術の周知に活用できる補助金です。
補助金:上限10万円
※随時公募しております。
本補助金は、日本国内で開催される専門展示会へ出展するために必要な経費の一部を補助することにより、県内事業者の新規販路開拓を促進することを目的とするものです。県外での営業活動に係る経費負担を軽減し、更なる販路拡大に活用いただけるものとなっております。ぜひ、ご活用いただきますよう、ご案内申し上げます。
補助金:上限50万円
※随時募集
ふるさと産業を営む県内中小企業の事業者・グループが行う、新たな試作品の開発・販路開拓・後継者育成の取組を支援します。
※補助金予算額が満額になり次第締め切ります。
1.新商品開発能力育成等事業、販路開拓事業
<新商品開発>
4者以上のグループ・組合 限度額500千円
3者以下のグループ・組合 限度額300千円
<海外販路開拓>
4者以上のグループ・組合 限度額1,000千円
3者以下のグループ・組合 限度額500千円
<国内販路開拓>
4者以上のグループ・組合 限度額300千円
3者以下のグループ・組合 限度額200千円
就業後5年以内の若手の個人又はグループ 限度額200千円
<後継者育成>https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=69495
県産農林水産物及び農林水産加工品の県外販路開拓のための取り組みを支援しています。(製造・販売のみの事業者を除く。)
1.県外の消費者等との産地交流を行うツアー等の開催(消費者等交流事業)
2.県外での販路開拓拠点の取組(販路定着化事業) ※ただしアンテナショップを除く
3.県外での販路開拓や消費者・生産者産地交流の取組(販路開拓事業)
支援金:上限20万円
※予算がなくなり次第、申請受付を終了します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施