市内中小企業者の事業承継の推進や経営安定の支援をするため、事業承継を支援する資金融資をご利用された事業者に対し、その利子の一部を補助します。
鳥取県の補助金・助成金・支援金の一覧
311〜320 件を表示/全363件
アフターコロナにおける事業継続や自律的な成長を図るため、既存事業にとどまらない新規分野への進出や新たな販路開拓を積極的に行う取組を支援します。
◆補助額:
事業費20万円以上 (総事業費20万円未満の事業は対象外)
事業費×2/3(上限150万円) ※ただし、以下の事業の場合は利用不可
・他補助金を併用する事業
・過去に鳥取市中小企業事業再構築支援事業補助金又は鳥取市新事業展開支援補助金の交付を受けた事業者による事業
鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金の交付対象企業として指定された企業の大量雇用を支援する補助金です。補助金交付を受けるには、事業実行前に本補助金の交付対象企業として指定を受ける必要があります。手続きの流れについては、鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金の指定を大量雇用を伴う事業計画でもって受けた企業に対し、説明をさせていただいております。
本補助金は、情報通信関連企業の立地を促進し、産業構造の高度化及び雇用機会の拡大を図り、もって経済の活性化と生活の安定・向上に資することを目的として交付する。
地域経済の活性化を目的として、農林水産物等を活用した食品加工に係る新規事業の創出並びに食品加工に係る新商品の開発及び既存商品の改良を行う食品加工関連事業者に対して補助金を交付します。
区分 | 募集締切 | 審査会 |
---|---|---|
第1回 |
令和5年5月31日(水) |
令和5年6月中旬予定 |
第2回 | 令和5年8月10日(木) | 令和5年8月下旬予定 |
鳥取市内において新たに事業を開始する事業者並びに事業拡大のため一定規模以上の工場等の新設又は増設を行う事業者に対し、補助金を交付します。補助金の交付を受けるには、事業実行前に補助金交付対象企業として鳥取市の認定を受ける必要があります。
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化により、業績が悪化している市内中小企業者等が行う生産性を向上させるための設備等の導入を支援します。
鳥取市では新型コロナウイルス感染症により長期にわたり経営に多大な影響を受けている市内の中小企業が、環境の変化に対応した新たな事業の創造を通じて行う、事業の再構築や経営力の強化につながる取り組みを支援します。
【1】:事業費200万円以下部分 ⇒ 事業費×1/4(上限50万円)ただし、総事業費20万円未満の事業は対象外 【2】:事業費200万円を超える部分 ⇒ 事業費×1/2(上限50万円)
例)総事業費250万円の場合、【1】200万円×1/4=50万円 【2】50万円×1/2=25万円
⇒補助額(【1】+【2】)=75万円
鳥取市ではコロナ禍、円安、原材料・燃油価格高騰などの要因により、エネルギー価格の高騰が起き、エネルギー確保が困難な状態となっている市内中小企業者に対し、再エネ・省エネ効果の高い設備の導入を支援します。
補助対象経費の1/2
補助上限額700万円 (※補助下限額100万円)
■申請スケジュール
交付申請期限:令和5年9月29日 ※予算がなくなり次第、終了します。
実績報告期限:令和6年2月29日 ※同日までに設置、納品、支払及び実績報告できる事業に限る
鳥取県内中小企業の人材確保と大学生や一般求職者の県内就職を促進するため、就職情報サイト掲載等の求人情報発信活動を行う県内中小企業に対して、必要な経費の一部を助成します。
・補助率:1/3(消費税額は除く)
・補助限度額:30万円
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施