鳥取県では長期化する物価高騰等で労働者の生活不安が増す中、地域経済の底上げと労働者の生活の安定、事業者にとっては雇用維持・定着や人手・人材不足解消を図るため、一定の賃金アップを行うための生産性向上や業務改善等の前向きな取組を行う事業に対して補助します。
経費に3分の2を乗じた額または下表の事業場内最低賃金の引上げ額及び労働者数に応じた、上限額のいずれか低い額を補助金額とします。
上限額:65万円~300万円
◆申請期間
4次募集:令和5年7月1日(土)~12月31日(日)
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鳥取県では長期化する物価高騰等で労働者の生活不安が増す中、地域経済の底上げと労働者の生活の安定、事業者にとっては雇用維持・定着や人手・人材不足解消を図るため、一定の賃金アップを行うための生産性向上や業務改善等の前向きな取組を行う事業に対して補助します。
経費に3分の2を乗じた額または下表の事業場内最低賃金の引上げ額及び労働者数に応じた、上限額のいずれか低い額を補助金額とします。
上限額:65万円~300万円
◆申請期間
4次募集:令和5年7月1日(土)~12月31日(日)
鳥取県では自ら生産、加工・製造、流通・販売を行う6次産業化に取り組む農林漁業者等を支援します。
補助率:補助対象経費の1/2(県1/3、市町村1/6)
【県の単年度補助上限額】
農林漁業者(個人):3,000千円
農業を営む法人:7,000千円
任意組織・農漁協:受益者1人当たり3,000千円(ただし上限30,000千円)
※次の要件を満たす事業は補助率等を上げて支援します。
以下のいずれかに該当する事業は事業費の2/3を補助します(県1/2、市町村1/6)
国際認証取得に向かう事業・切り替え(これまで県外で行っていた加工を自ら行う)
鳥取県では農林漁業者・加工グループ・農林水産業を営む法人・食のみやこ推進サポーターによる6次産業化・農商工連携に係る商品開発、試作(OEMの活用を含む)、委託製造、テスト販売、マーケティングの実施を支援します。
【補助率】補助対象経費の2分の1
【補助上限額】500千円
鳥取県では初めて6次産業化に取組む農林水産業者等が行う6次産業化の取組に係る施設・機械整備等を支援します。
【補助率】補助対象経費の3分の2
【補助上限額】400千円
鳥取県内において、自治体や民間事業者の方による外国人観光客の受入環境整備に対し、次のような経費の一部を助成します。
【補助率】 2分の1【補助金上限額】1,000千円
コロナ禍において感染防止対策を徹底した上で海外需要獲得に向かう取組及び海外との経済交流に積極的に取り組む企業及びグループが行う海外展開活動に対し、その経費の一部を助成することにより、本県企業と海外との経済交流に資することを目的とします。
補助率 1/2以内・補助額 上限75万円
本補助金は、海外との経済交流に積極的に取り組む企業及びグループが行う海外展開に係る課題解決のためのコンサルタントへの委託、外部専門家派遣の受け入れ等の専門的サポート事業に対し、その経費の一部を助成することにより、本県企業と海外との経済交流に資することを目的とします。
補助率 2/3以内・上限40万円
(交付決定日~令和6年3月10日までに支出された経費が対象)
鳥取県ではテレワーク、オンライン会議等のオンライン手法の業務への活用に関心を有する県内中小企業者を県が支援することで、県内中小企業者のテレワーク等の活用を促し、新型コロナウイルス感染症対策や災害時等に備えるための非接触型勤務を推進することを目的として交付する補助金です。
<通常コース>
補助上限額 50万円 補助率 2分の1
<早期導入支援コース>
補助上限額 20万円 補助率 3分の1
鳥取県では新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた県内の事業者が
雇用の維持を図るとともに新型コロナウイルス感染症の影響収束後の円滑な事業活動の回復等を目指し、従業員の教育訓練を行う場合に、教育訓練に要する経費の一部を補助金により支援します。
(1)補助率 3分の2以内
(2)補助上限額 1事業者あたり100万円/年度
鳥取県では障がい者にとって働きやすい職場環境等の整備を進めるため、障がい者のテレワークに取り組む県内企業等がIT企業や障がい者の就業・職場定着等をサポートする支援機関等と連携し企業で働く障がい者への支援等を行う取り組みを県がご支援します。
「通常コース」と「試行コース」を用意しています。
・通常コース
補助率 2分の1
補助限度額 50万円/1社
・試行コース
補助率 2分の1
補助限度額 20万円/1社
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施