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鳥取県では、輸出向け国際認証取得など食の安全・安心への対応による差別化を通じて、国外への取引先・販路拡大を目指す本県食料品製造業者の取組を支援するため、「食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金」の事業計画を次のとおり募集します。
鳥取県内の工業団地等に工場又は事業所を新増設し、県の工業用水を利用する企業が、排水処理施設を整備する場合に補助金を交付します。
補助率４分の１～２分の１・上限額２，５００万円～２億円
鳥取県では山陰海岸ジオパークにかかわる次に掲げる事業を行おうとする方に対し必要な経費を支援することで、山陰海岸ジオパークの取り組みの推進を図ることを目的としています。
補助率 ２分の１
上限額 ５０万円（6）～（７）の対象事業
（５）広域的な活動の推進につながる事業
補助率：１／２
限度額：補助対象経費の額から参加料等の収入（本補助金を除く。）相当額を除いた額と１００万円のいずれか低い額
トワイライトエクスプレス瑞風、観光列車「あめつち」、観光列車「昭和」など（以下「観光列車等」という。）の運行に合せたおもてなし環境整備を進めるとともに、観光列車等の運行開始を契機として県内の鉄道路線や鉄道関連施設などを活用した観光素材の磨き上げ等による旅の魅力づくりの取組を促進することにより、鳥取県ならではの鉄道の旅を創造することを目的としています。
鳥取県では県外本社企業による鳥取県への機能・業務の移転にかかる経費を補助します。
鳥取県産業成長応援補助金・次世代ソフトウェア産業等創出支援補助金での補助に上乗せして優遇支援します。
・補助限度額５，０００万円(最大３年間の総額)
※補助対象経費(50％)と人材定着支援費の総額
・補助率 ５０％
・人材定着支援費：県外から採用・移転した従業員が県内の拠点に１年間定着した場合、１人当たり３０万円を定額交付(最大１００人分まで)
【令和５年７月お知らせ】
現在、次世代ソフトウェア産業等創出支援補助金の新規認定は行っておりません。
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ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、コンテンツ事業、一般事務・会計事務・事務用機器操作事務等の県内立地に助成いたします。
鳥取県では鳥取県産業成長応援事業〈小規模事業者挑戦ステージ／生産性向上挑戦ステージ〉の認定を受けた事業者について、鳥取県産業成長応援間接補助金〈小規模事業者挑戦ステージ／生産性向上挑戦ステージ〉を活用し、補助金を活用することができます。
＜小規模事業者挑戦ステージ ＞
補助率2分の1・上限200万円
＜生産性向上挑戦ステージ＞
補助率2分の1※組合・任意グループの取組は3分の2・上限500万円
鳥取県では⾃社にとって新たな取組や⽣産性向上（働き⽅改⾰）を目指す取組の事業計画を策定し、⾃社の成⻑や発展を目指し、県の認定を受けた事業計画については、商⼯団体等の⽀援機関が計画の実⾏をサポートします。
事業計画を実⾏するための必要経費について、県が融資や補助⾦で⽀援します。
・「成⻑・挑戦ステージ」補助額最大1,500万円（36か月以内）・補助率２分の１
鳥取県では、鳥取県内で生産された農林水産物及び食品の輸出活動を促進支援し、輸出の拡大や海外での「食のみやこ鳥取県」の認知度向上により、本県農林水産業および食品製造業の振興を図ることを目的として県産農林水産物等の輸出に取り組む県内事業者の輸出促進活動に対して支援を行っています。
・一般型
補助率： 1/2以内※旅費は1/3以内・上限額 2,000千円/年度
・グループ展開型
補助率： 1/2以内・ 上限額：事業者×1,000千円/年度
・チャレンジ型 補助率：2/3以内・ 上限額：2,000千円(一回限り)
・食のみやこ型 補助率：1/2以内
※各事業者の補助限度額は累計5,000千円とする（食のみやこ型は除く。）。
鳥取県内中小企業者等に対し、働きやすい職場づくり・生産性向上（働き方改革）に取り組むための基盤づくり、及び従業員の育児・介護休業等取得を機とした業務分担や人員配置など社内体制の見直し並びに生産性向上を図ることに併せた新たな従業員の正規雇用又は複業人材（兼業・副業を含む）の活用を支援し、県内中小企業者の働き方改革の取組促進を図ることを目的としています。
・基盤づくり支援型 補助金限度額：500千円、補助率：２分の１
・育児・介護休業取得支援型 補助金限度額：300千円、補助率：３分の２
・体制整備型 補助金限度額：300千円、補助率：３分の２
※同一年度内における１事業者当たりの補助金限度額は500千円とします。
