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米国の関税政策により影響を受けた県内中小企業者等の外需獲得に向けた取組を支援します。
（※本補助金は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施しています。）
物価高騰による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小企業者の生産性向上等を支援する「持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金」について、以下のとおり募集します。
■昨年からの変更点等
ア 小規模企業者の補助金上限額の拡充
中小企業者に対する「大規模成長投資型」の補助金上限額を500万円から750万円に拡充
イ 賃上げ期間の柔軟な設定（継続）
賃上げの確認期間を令和６年10月以降とすることで、賃上げ期間を長く設定できるように措置
ウ 経営診断を支援メニューに追加
賃上げと生産性向上の好循環を創出するため、小規模企業者に対する経営診断を新たに追加。経営診断を受けた小規模企業者については補助率を引上げ
エ その他
事業着手を認定日以降から申請日以降に変更
ただし、認定申請後に着手したものであっても、認定に係る審査の過程で補助対象事業（経費）として認められない場合がありますので、ご注意ください。
共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和５年法律第65号。）で定められている共生社会の実現に向け、自分のペースでゆっくり楽しみながらできる買い物（スローショッピング）を推進し、認知症や障がいのある方々を含め、誰もが安心して買い物できる環境づくりを支援することを目的として交付する。
＜スローショッピングとは＞
認知症や認知機能が低下された方が、自分のペースでゆっくり楽しく買い物できるよう、専用レジ（時間帯を決め専用レジとする場合も含む。）の設置や「ゆっくりでいいですよ」など優しい声掛け、買い物しやすい環境の整備などを行う取組です。
エネルギー価格高止まりの影響を受ける市内事業者の事業継続を支援する、境港市独自の新たな給付金です。
業種を問わず、一事業者につき法人：10万円、個人：５万円（複数店舗ある場合でも一律）を給付します。
鳥取砂丘未来会議では、鳥取砂丘の新たな魅力や楽しみ方を広く情報発信するため、鳥取砂丘の自然や特色を活かした様々なイベントを「日本一のすなば」魅力まるごと事業」として支援しています。
なお、本事業は鳥取砂丘新発見伝事業を継承するもので、新たに令和2年度からイベントを支援しています。
米国の関税政策に大きく影響を受けることが懸念される県内事業者等の早期対策を支援し、将来の高関税政策の影響を回避・軽減するとともに、県内事業者等の事業拡大や競争力強化を図ることを目的に鳥取県米国高関税業種対策支援補助金を制定し以下のとおり募集します（令和８年１月現在の補助金名は鳥取県米国関税対策支援補助金）。
※本補助金は国の重点支援地方交付金を活用して実施しています。
本補助金は、令和８年１月に発生した島根県東部を震源とする地震による県経済への悪影響が生じないよう、被災した県内中小事業者等が行う設備等の復旧、生産性向上、災害防護等の取組を支援することを目的としています。
生産資材の国産化及びコスト低減に取り組むきのこ生産者に対し、高騰する小麦ふすま、おが粉等の次期生産に必要な生産資材の導入費の一部を支援することにより、燃油・電気代や資材価格の影響を受けにくい経営構築を目的とする国補助事業を活用し、標記事業を実施します。
農林漁業者と連携して商品製造、販売等を行う農商工連携に係る計画（プラン）を作成し、鳥取県の認定を受けた食品加工業者等に補助金を交付します。
鳥取市では、石綿（アスベスト）の飛散等に伴う健康被害の防止及び生活環境の保全のため、建築物のアスベスト含有調査、吹付けアスベスト等の除去に係る費用の一部を補助する制度を実施しています。
詳しくは、（1）含有調査事業、（2）除去等事業をご覧ください。
いずれも補助決定通知より前に着手したものは、補助の対象となりませんのでご注意ください。
※本補助金の受け取りについては、代理受領ができます。詳しくはダウンロードの「補助金の代理受領制度の利用について」をご確認ください。ただし、申請人が法人の場合を除きます。
