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県では、原油価格や物価高騰等により経済的な影響を受けた製造業を営む皆様の省エネ設備への投資を支援します。
補助率：２分の１以内・補助金額：(下限）50万円、(上限）750万円
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、自立運転機能を持ち自家消費を行うオンサイトPPAモデルの太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入促進を図ることを目的に、導入に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付します。
補助金額は、以下のいずれか低い方の額とする。（500万円を上限額とする。）
■募集期間：
一次募集：令和５年４月14 日（金）から令和５年５月31 日（水）まで17 時必着
二次募集：令和５年６月 １日（木）から令和５年６月30 日（金）まで17 時必着
三次募集：令和５年７月 ３日（月）から令和５年７月31 日（月）まで17 時必着
四次募集：令和５年８月 １日（火）から令和５年８月31 日（木）まで17 時必着
ＳＴＥＰでは、産学共同研究開発を助成するため、以下のとおり研究開発テーマの募集を行います。
支援金額：１件あたり５０万円（消費税込み）を限度とする。
助成対象研究機関：１年以内（令和６年９月１日～令和７年８月３１日までの間）
予算額を超える申請がありましたので，受付は終了しました。
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物価高騰の影響を乗り越えるため，設備等を新たに導入し，自社の生産性を向上させたいとお考えの方へ，設備等導入経費の一部を補助します。
（1）補助率：2/3以内
（2）補助金額：1事業者あたり400万円以内（千円未満の端数は切り捨て）
本補助金への申請は1事業者（代表者）あたり1回限りとなります。
※予算の上限に達し次第，受付を終了します。
高知市では優良な雇用を創出するため，求職ニーズの高い事務系企業や若者の関心が高いＩＴコンテンツ関連企業等を誘致し，助成金による支援を行っています。
・コンタクトセンター・バックオフィスの誘致（県と市）
・ＩＴコンテンツ関連企業等を誘致（県の補助金に上乗せ）
・情報通信関連業，バックオフィス，研究開発業などの誘致（高知市独自）
上限額：400万円～5000万円
補助率：2分の1
高知市内において工場等を新設又は移設する企業を支援します。
＜設備投資に対する助成＞
投下固定資本総額の100分の5以内の額
（国等から交付される補助金等があるときは，当該経費に相当すると市長が認める補助金等の額を除いた額。移設の場合にあっては，当該投下固定資本総額から操業を廃止した既存の工場等の用地に係る固定資産評価額を除いた額）
※指定地域・・・高知新港企業用地，高知みなみ流通団地，長浜産業団地，高知中央産業団地，高知新港高台用地
＜新規雇用に対する助成＞
新規雇用者等1人につき10万円（障害者については，1人につき20万円）
500万円を限度
見本市出展やコンテスト申込，広告掲載に係る経費を支援します！
高知市では，自社開発商品の新たな販路拡大を目的に，見本市への出展やコンテスト申込，外商促進のためのセミナー受講，栄養成分検査等，広告掲載によって，積極的な取引先の開拓を進める中小企業者等のみなさまを応援いたします。
【令和5年度からの変更点】
(1)「見本市出展事業（対面式見本市）」の補助上限額について，国内は1回あたり15万円，海外は1回あたり20万円としました。
(2)「見本市出展事業（旅費）」のうち，海外の見本市に出展する場合の区分を新設し，補助上限額を1人当たり7.5万円としました。（国内の見本市に出展する場合は令和5年度と同様1人当たり2.5万円です）
(3)広告掲載事業の対象事業から「インターネット媒体」を除外しました。
※令和5年4月から補助メニューを追加しました。
高知市では商店街や中心市街地の空き店舗において事業を営む事業者に対し，店舗賃借料の一部を補助します。
高知県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内の事業者が太陽光発電設備および蓄電池設備を導入する事業を支援します。
・補助対象経費総額から寄附金その他収入の額を控除した金額の３分の１以内
ただし、500万円を上限額とします。
■公募期間：
一次募集 令和６年２月29日（木）まで 17時必着
二次募集 令和６年３月１日（金）から令和６年４月30日（火）まで 17時必着
三次募集 令和６年５月１日（水）から令和６年６月28日（金）まで 17時必着
四次募集 令和６年７月１日（月）から令和６年８月30日（金）まで 17時必着
高知県は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、運輸部門における脱炭素化の取組として、燃料電池自動車の普及を促進するとともに、今後、燃料電池トラック等による県産品流通、物流における本格的な脱炭素化の流れの中で遅れをとることなく、本県産品の競争力の強化につなげるために、県内で水素供給設備を設置する者に対し、その設置に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助率は補助対象経費の６分の１とし、補助上限額は5,000万円とする。
