高知市では,本市の伝統的工芸品及び伝統的特産品を製造する産業の振興発展を目的に,伝統的工芸品等を国内外の市場に向けて広く紹介し,販路開拓,ブランド化の推進等を行う中小企業者等に対して,展示会への出展,カタログ,チラシ等の作成や広告・宣伝に要する経費の一部に対し補助金を交付します。
高知市の補助金・助成金・支援金の一覧
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高知市ではコロナ禍において、原油価格や物価の高騰する中、医療機関等がサービスの安定的な提供を継続できるよう、光熱費等高騰分の経費の一部を支援する目的で、医療機関等に対して、「高知市医療施設等物価高騰緊急対策給付金」を支給します。
・給付額(基準単価):3万円~80万円
高知市では避難路の確保や市街地の防災安全性を確保することを目的として,危険性が高いコンクリートブロック塀等の撤去又は安全な塀等へ改修する費用の一部を助成をおこないます。
・補助の金額
補助対象工事費×3分の2で上限205,000円(1,000円未満切り捨てです。)
ただし,補助対象工事費は1メートル当たり80,000円を上限とします。
※予算が上限に達した場合,受付を一時停止いたします。(令和6年10月末頃に達すると予想されます。)
高知市では新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店に限らず、来店型店舗への客足が伸び悩み、売り上げ低迷が長期化しています。そこで、感染症対策を行いながら、客足の回復と売り上げ確保を目指し、市内中小企業者等が行う広報の取り組みに対して、経費の一部を支援し、事業継続及び売り上げの確保を応援します。
【支援費】対象となる広告経費(税抜)の4分の3(上限額30万円)
(1次募集)令和4年10月31日(月曜日)~11月4日(金曜日)
(2次募集)令和4年11月14日(月曜日)~11月18日(金曜日)
<車両の登録期間>
令和4年4月1日~令和5年2月15日→令和4年4月1日~令和6年1月31日
ただし,支援申請書兼請求書の提出期限は,令和6年2月15日(当日消印有効)です。
※予算の上限に達し次第,受付を終了します。
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高知市では新型コロナウイルス感染症拡大の影響で市内事業者の売上低迷が長期化する中,ガソリン価格の高騰で更に事業環境が悪化した中小企業者等に向け,経費を圧縮しつつ経営体力を温存し,事業環境の回復を見据えた先行設備投資を促すことを目的として,クリーンエネルギー自動車等への買い替え等を支援します。
<支援額>
新車:10万円~190万円
中古車:5万円~90万円
高知市では「地域医療介護総合確保基金管理運営要領(平成26年9月12日付老発0912第1号)」に基づき、病床の機能分化及び連携に伴って増加する退院患者に対応し、また、今後急増する高齢単身世帯、夫婦のみの世帯、認知症高齢者等が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とするため、地域密着型サービス(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第14項に規定する地域密着型サービスをいう。)等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進することを目的としています。
高知市は,地球温暖化対策の推進及び災害時の事業継続性の向上を図るために,事業所のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化を行い,自家消費を目的とした太陽光発電設備又は蓄電池設備を導入する事業者を支援します。
物価高騰の影響を乗り越えるため,設備等を新たに導入し,自社の生産性を向上させたいとお考えの方へ,設備等導入経費の一部を補助します。
(1)補助率:2/3以内
(2)補助金額:1事業者あたり400万円以内(千円未満の端数は切り捨て)
本補助金への申請は1事業者(代表者)あたり1回限りとなります。
※予算の上限に達し次第,受付を終了します。
※令和5年4月から補助メニューを追加しました。
高知市では商店街や中心市街地の空き店舗において事業を営む事業者に対し,店舗賃借料の一部を補助します。
見本市出展やコンテスト申込,広告掲載に係る経費を支援します!
高知市では,自社開発商品の新たな販路拡大を目的に,見本市への出展やコンテスト申込,外商促進のためのセミナー受講,栄養成分検査等,広告掲載によって,積極的な取引先の開拓を進める中小企業者等のみなさまを応援いたします。
【令和5年度からの変更点】
(1)「見本市出展事業(対面式見本市)」の補助上限額について,国内は1回あたり15万円,海外は1回あたり20万円としました。
(2)「見本市出展事業(旅費)」のうち,海外の見本市に出展する場合の区分を新設し,補助上限額を1人当たり7.5万円としました。(国内の見本市に出展する場合は令和5年度と同様1人当たり2.5万円です)
(3)広告掲載事業の対象事業から「インターネット媒体」を除外しました。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施