平成29年度に造成した「新かがわ中小企業応援ファンド」を活用して、県内中小企業者などが行う研究開発や販路開拓、人材育成などの取組みを総合的に支援しています。
「農商工連携支援事業」は、農林漁業者と連携し、互いの経営資源や先端技術等を活用して、県内の中小企業者が取り組む新商品や新サービスの開発等が対象となります。
※助成額:50万円以上200万円以下
※採択数4件程度
※助成期間は、交付決定日から令和6年3月31日までとなります。
香川県の補助金・助成金・支援金の一覧
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平成29年度に造成した「新かがわ中小企業応援ファンド」を活用して、県内中小企業者などが行う研究開発や販路開拓、人材育成などの取組みを総合的に支援しています。
「withコロナ対応支援事業【商品・技術開発枠】」は、SDGsの達成やDXの推進に向けて取り組む新製品・新技術の開発、オンラインによる販路開拓などが対象となります。
※助成額:50万円以上200万円以下
※採択数3件程度
※助成期間は、交付決定日から令和6年3月31日までとなります。
平成29年度に造成した「新かがわ中小企業応援ファンド」を活用して、県内中小企業者などが行う研究開発や販路開拓、人材育成などの取組みを総合的に支援しています。
「withコロナ対応支援事業【販路開拓枠】」は、ECサイトやオンライン商談に対応したシステム等の構築やWEB展示会出展等による販路開拓が対象となります。
※助成金:上限35万円
※採択数11件程度
※助成期間は、交付決定日から令和6年3月31日までとなります。
県内の中小企業に蓄積された優れた技術やノウハウを次世代に引き継ぎ、安定的な雇用の場の確保などを図るため、専門事業者を活用して事業承継・M&Aに取り組む中小企業を応援します。
県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大、まん延防止等重点措置の実施に伴い、県民の外出機会が減少したことなどにより、大きな影響を受けた県内事業者の営業継続を支援するため、応援金(第4次)を支給します。
香川県が、令和3年8月20日から9月30日までの期間において、高松市内の飲食店に対してまん延防止等重点措置として実施した営業時間短縮要請や酒類提供停止要請(以下「時短・酒類提供停止要請」という。)の影響を受けて、売上が減少した酒類販売事業者に、国の月次支援金に上乗せ又は支給要件を緩和することにより、香川県酒類販売業支援金(以下「支援金」という。)を支給するものです。国の月次支援金や香川県営業継続応援金(第3次)との併給が可能です。
支給額:下表のとおり、上記の支給要件(イ)を満たす対象月ごとに、支給額を算出し、支給上限額の範囲で、その合計額を支給します。(千円未満切捨てとします。)
売上の減少割合 |
1事業者当たりの支給額 (ひと月当たり) |
支給上限額 (ひと月当たり) |
15%以上 30%未満 (前月も15%以上 減の場合に限る) |
【「令和2年の対象月同月」又は「令和元年の対象月同月」の売上】 -【対象月の売上】 |
中小法人等:20万円 個人事業者等:10万円 |
30%以上 50%未満 |
||
50%以上 70%未満 |
【「令和2年の対象月同月」又は「令和元年の対象月同月」の売上】 ※国の月次支援金の受給相当額を控除するものです。 |
|
70%以上 90%未満 |
中小法人等:40万円 個人事業者等:20万円 |
|
90%以上 | 中小法人等:60万円 個人事業者等:30万円 |
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施