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（公財）静岡県産業振興財団は、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、基礎となる出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる経費の一部を補助します。
・補助率：２分の１以内
・上限額
１企業に対する上限額： 複数案件の場合３００万円
１出願に対する上限額： 特許１５０万円・実用新案・意匠・商標登録 ６０万円・冒認対策商標３０万円
静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、地域課題の解決を目的として新たに社会的事業を静岡県内で起業する方等に対して起業に必要な経費の一部を補助する「地域創生起業支援金」の公募を開始します。
(公財)静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、ＥＶ化（電気自動車）、自動運転化などに対応するため、次世代自動車分野に関する自社の技術力を広く情報発信するために使用するサンプル品の製作を行う事業に対し、製作費の一部を支援する助成事業を実施します。
【助成額】 200万円以内
【助成率】 １/２
【助成期間】 １年以内（交付決定日から令和５年１月末日まで）
※申請前に事前相談（8月5日金まで）をおこなってください。
浜松地域での活躍が期待される外国人材等の就職後の定着促進のため、日本語能力試験N3以上の認定取得に要する経費を負担する事業者を支援します。
「天竜材人材育成・担い手確保事業」は、天竜材に関わる林業、木材製造業及び建築業者等が行う新規就業者の技術力向上及び新たな担い手の確保を目的とした事業に対する助成制度です。
浜松市では事業所における創エネ・省エネ・蓄エネ設備の導入を促進し、エネルギーの効率的な利用、災害時のエネルギー確保及び環境負荷軽減を実現するため、市内の事業所において太陽光発電システム及び蓄電池システムを導入する事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
・太陽光発電システム：自己所 有：2万円/kW（上限額：20万円/事業所）
第三者所有：2.5 万円/kW（上限額：25万円/事業所）
・蓄電池システム：30,000円/kWh・上限額30万円/事業所
受付期間 令和５年 4 月 21 日（金）から先着順（受付の合計額が予算の上限に達した日又は令和 6 年 1 月 31 日(水)のどちらか早い日で終了します。）
※ 申請を検討される方は、まずはカーボンニュートラル推進事業本部までご相談ください。
浜松市では民間事業者等が木質バイオマス利用設備の導入を促進することにより再生可能エネルギーの導入や森林保全等に寄与するため、当該事業の設備導入に係る調査、設計に関する費用について、予算の範囲内で補助金を交付します。
想定される利用先：農業施設、温泉施設、製材所、医療施設など
補助率：対象経費の2分の1以内、補助上限額100万円/件
※受付の合計額が予算の上限に達した日又は令和6年(2024年)1月31日(水曜日)までのどちらか早い日で終了します。
新型コロナウイルス感染症およびウクライナ危機の長期化により半導体不足が顕在化していることから、以下のとおり募集期間を延長しました。（事後申請のみ）
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新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少した中小企業等について、将来を見据えたデジタル化による「新しい生活様式」への対応や「業務改善」の取り組みに対し、「新型コロナウイルス感染症対策デジタル化補助金」を交付します。
中小法人等 20万円/個人事業主 上限額10万円
・これからデジタル化に取り組む場合（事前申請）
令和4年6月1日（水曜日）〜令和4年7月31日（日曜日）
・すでにデジタル化に取り組んでいる場合（事後申請）
令和4年6月1日（水曜日）〜令和5年2月15日（水曜日）
経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許を取得し、又は製品の名称について商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり海外での事業展開を進めることに有益であるとともに、模倣被害への対策に有効で、商標等を他社に先取りされ自社ブランドが使用できなくなるリスクを回避できます。
しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
※令和7年度については、東京都、長崎県、大分県、沖縄県では実施していません。
浜松市では高校生に的確な職業選択の機会を提供し、就職後の定着を図ることを目的として、高校生の就業体験を受け入れた事業所に対し、高校生就業体験推進事業奨励金を交付します。
・2日受入れた場合 高校生1人当たり3,000円（基本額）以内の額
・3日以上受入れた場合 高校生1人当たり4,500円（基本額）以内の額
※実際の交付額は、上記基本額に奨励金の申請状況により決定する交付率を掛けて算出します。
