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静岡市では「静岡市水素エネルギー利活用促進ビジョン」で掲げる水素エネルギーを利活用した機器の普及を拡大することで、市民・事業者の、皆さんの水素エネルギーに対する意識醸成を図るとともに、温室効果ガスの削減を図りながら「静岡型水素タウン」の実現を目指すため、静岡市水素タウン促進事業補助金として、燃料電池自動車（FCV）の導入費用の一部を補助金でバックアップします。
・補助金額：定額10万円
静岡市では、中小企業者に対し、「省エネアドバイザー派遣事業」及び「省エネルギー設備導入事業補助金」を実施し、市内の二酸化炭素排出量の約5割を占める産業部門及び民生・業務部門の二酸化炭素排出量の削減を図ります。
＜補助率＞ 補助対象経費の10分の1以内。
＜受付期間＞ 令和5年4月1日から令和6年2月28日まで
＜交付総額＞ 300万円（申請は先着順に受付け、予算がなくなり次第終了とします。）
静岡県では、経営革新計画承認企業に対して、経営革新計画の実現を支援するために、新商品・新技術・新役務開発、販路開拓及び生産性向上への取組を助成する制度を設けています。
・令和4年8月までに承認を得た経営革新計画で、計画終了時期が令和5年1月31日以降であるもの
・補助率１／２以内※千円未満切捨て・上限額500万円
静岡県では、経営革新計画承認企業に対して、経営革新計画の実現を支援するために、新商品・新技術・新役務開発、販路開拓及び生産性向上への取組を助成する制度を設けています。
経営革新計画の実現の一助として、活用できます。
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募集部門 |
募集期間 |
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| 一般型(第1回) | 令和5年6月19日10時00分～7月7日24時00分 |
| 一般型(第2回) | 令和5年8月21日10時00分～9月4日24時00分 |
静岡市は、脱炭素社会の実現に資する新技術開発等を支援し、もって温室効果ガスの削減を図るため、新技術開発等を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
調査：補助対象経費の1/2・上限額100万円
新技術開発・研究：補助対象経費の1/2・上限額500万円
※応募状況に応じて交付額を決定します。
静岡市では静岡県において「指定都市における観光地ワーケーション受入環境整備促進事業費補助金」の公募が開始されたため、本事業の活用を希望する事業者を募集します。
・当事業に要する経費の2分の1以内
富士市では温暖化対策事業を実施する中小企業者等に対して補助金を交付することにより、環境設備投資を活性化し、温室効果ガスの削減を進めるとともに、市内産業の振興に資することを目的としています。
＜市補助のみ＞
・省エネルギー 次のabcのいずれか最も少ない金額に「環境認証取得状況に応じた係数」を乗じた金額
a 経費の4分の1 b 温室効果ガス1キログラムあたり100円 c 90万円
新エネルギー
（利用目的） 次のabcのいずれか最も少ない金額に「環境認証取得状況に応じた係数」を乗じた金額
a 経費の4分の1 b 温室効果ガス1キログラムあたり100円 c 500万円
新エネルギー
（売電目的） 次のabcのいずれか最も少ない金額に「環境認証取得状況に応じた係数」を乗じた金額
a 経費の4分の1 b 温室効果ガス1キログラムあたり16円 c 500万円
※補助制度を利用される場合には、手続きが必要ですので、事前に環境総務課へ相談をお願いします。
富士市内中小企業者等へ太陽光発電システムの第三者所有モデルサービスを提供する事業者に対し補助金を交付することで、再生可能エネルギーの普及を推進することを目的としています。
※太陽光発電システムの第三者所有モデルサービスとは
太陽光発電システムを設置する際に、自らが設置・所有するのではなく、専門業者(第三者)が設置・所有するサービスです。専門業者が所有することで、「初期費用を抑えて設備導入できる」、「契約期間中の維持管理は専門業者が負担する」等のメリットがあり、安心して太陽光発電システムを導入できます。(契約期間中、自家消費した分の電気料金等を支払う必要があります。)
・導入する太陽光発電システムの最大発電出力※に1kWあたり5,000円を乗じた額、又は上限50万円（千円未満切り捨て）
※太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のうち、いずれか小さい値のこと
富士市では在宅勤務等を可能とするテレワーク等の導入に取り組む市内中小企業等事業者に対し、導入に係る経費を補助することにより、市内における新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び中小企業等のビジネス環境強化を促進します。
対象事業費の3分の2（下限10万円、上限50万円）
※1,000円未満の端数切り捨て
※1事業所1回まで
事業継続計画(BCP)等に基づき、静岡県第4次地震被害想定において被害が想定される区域に立地する工場等を、その区域外またはより被害の程度の低いと想定される区域に移転または分散する企業の用地取得費と新規雇用に対し、市町と連携して助成します。
補助率 20%
新規雇用 50万円／人・限度額2億円
本制度の詳細は、各自治体にご確認ください。
