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静岡市では電力量料金高騰の影響を受けている市内中小製造事業者に支援金を交付します。
・支援限度額：50万円（対象経費の1/2・千円未満切り捨て）
例）
令和4年4月～6月の電力量料金：70万円
令和3年4月～6月の電力量料金：40万円
⇒差額30万円×4×1/2＝50万円（＝支援金額・上限到達）
静岡市内に製造拠点を有する中小製造事業者に対して、機械設備設置費用の一部を補助します。
補助率：機械設備取得経費の5％～10％
限度額：500万円
※補助回数：年度において1回
静岡市では製造業を営む中小企業（企業組合を含む）及び中小企業団体に対して、新商品開発経費の一部を補助します。
・補助率・補助上限額
（1）従来にない商品の開発事業（補助上限額100万円）
第2次産業振興プランに掲げる戦略産業に該当する場合 補助対象経費の2/3以内
第2次産業振興プランに掲げる戦略産業に該当しない場合 補助対象経費の1/2以内
（2）自社の既存商品の改良事業（補助上限額30万円）補助対象経費の2/3以内
静岡市では製造業を営む中小企業及び中小企業団体に対して展示会の出展・開催経費の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の1／2以内
補助限度額
「同一展示会」を補助対象とした通算申請回数に応じた上限額が適用されます。
・国内展示会 1回目:30万円、2回目:20万円、3回目:10万円
（団体 1回目:180万円、2回目:120万円、3回目:60万円）
・海外展示会 1回目:50万円、2回目:30万円、3回目:15万円
（団体 1回目:300万円、2回目:180万円、3回目:90万円）
静岡市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状況が悪化した中小企業の資金繰りを支援するため、静岡県制度融資「経済変動対策貸付（新型コロナウイルス感染症対応枠）」と協調した本市の特別利子補給制度「静岡市経済変動対策資金特別利子助成金」を実施しています。
（1）経営安定関連保証（セーフティネット保証4号） 経済変動対策貸付 利率1．3％について助成（借入日から3年間）
（2）経営安定関連保証（セーフティネット保証5号） 経済変動対策貸付 利率1．4％について助成（借入日から3年間）
（3）危機関連保証 経済変動対策貸付 利率1．3％について助成（借入日から3年間）
静岡市では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会的環境の変化により影響を受けている市内の中小企業者等による地域資源を活用した新たな挑戦を支援することにより、地域資源の消費の拡大並びに中小企業者の経営力の底上げによる産業の発展及び高度化を図り、もって地域産業及び地域経済の活性化を目指すため、中小企業者等新商品開発事業補助金を実施します。
・上限額600万円
・補助率申請時の売上減少率※に応じ4分の3・3分の2
静岡市では新型コロナウイルス感染症拡大や農業生産資材高騰などの影響を受け、今後、化学肥料・化学農薬など海外依存度の高い生産資材の使用低減を図りつつ、営農活動において環境負荷低減に取り組む農業者に対し、高騰する生産資材の経費上昇分の一部を助成します。
・支援対象経費の各上昇分を合計した額×1/2 （支援上限額10万円）
※令和3年の確定申告等決算書の各費目に、下記の上昇率を掛けた金額
種苗費 ：1.3％ 肥料費：11.4％、飼料費：10.4%、農薬衛生費：2.0％ 諸材料費：1.1%、動力光熱費：13.1%
静岡市では農業者の高齢化と減少が急速に進行する中において、先代から農業経営を継承し、発展させるための取組を行う後継者に対して支援を行うことで将来の地域農業の担い手の確保に繋げることを目的とします。
補助上限額：1,000千円（国と市が1／2ずつ負担）
ただし、事業費が補助上限額を超える場合の差額は補助対象者の負担となります。
荒廃農地を再生する際のコストを軽減し、荒廃農地のさらなる活用を促進し、農業者の経営発展を支援するため、静岡県と富士市で協調助成する補助制度です。
・補助率：５０％・１００％
・対象農地
市内農業振興地域の農用地区域（青地）
農地法第32条第1項第1号に該当する農地
富士市では、農業経営の競争力強化を図るため、GAP認証を取得した方を対象に、GAP認証の取得に係る審査費等に関する補助金を交付します。
・補助金額
対象経費の合計額の2分の1以内（補助額上限50,000円／個人・法人）
※団体認証の場合は、対象となる構成員の数に50,000円を乗じた額を上限とします
