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伊豆市では、施設におけるエネルギー使用の合理化を図るため、省エネルギー診断を実施した方に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
この制度は、生活排水による河川や海の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図るため、補助対象区域で合併浄化槽を設置する方に対して費用の一部を補助する制度です。
【補助金額】
補助金額は、補助対象区分及び人槽の区分により上限額が異なります。
住宅兼店舗の場合は、居住部分のみに対する床面積から算出した処理対象人員をもとに算出します。
本補助金に重複して補助対象経費の一部につき補助金等の助成を受けた場合の補助金額は、補助対象区分及び人槽の区分により算出した額から他の補助等により助成を受けた額を除いた額が補助金額となります。
〇補助金額詳細
・合併処理浄化槽の設置（新設）
5人槽 332,000円
6～7人槽 414,000円
8～10人槽 548,000円
・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への改築（切替）
5人槽 415,000円
6～7人槽 517,500円
8～10人槽 685,000円
浄化槽の人槽は、住宅の延べ面積による算定のほか、「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準（JISA3302-2000）」に基づき算定します。
ただし、建築物の使用状況により、類似施設の使用水量その他の資料から明らかに実情に沿わないと考えられる場合は、当該資料を基に算定人員を増減します。
令和6年4月から中伊豆地区の一部区域が合併処理浄化槽補助金の対象区域となりました。
下田市では、事業者の皆様が行う多様な働き方を促進し、市内の雇用の場の確保、地域経済の活性化及び移住・定住の促進を図るため、サテライトオフィスを整備する費用の一部を補助します。
西伊豆町では、空き家の解消を図り、移住及び定住を促進し、地域の活性化を図るため、西伊豆町空き家情報バンク登録物件の改修工事や家財処分に要する費用の一部を補助します。
下田市では、空き店舗等の利用を通じてまちのにぎわいを創造し、もって地域経済の発展に資するため、空き店舗及び空き家を利用して出店する事業に対し費用の一部を補助します。
長泉町では、二酸化炭素排出抑制のため、省エネルギー設備を導入した中小企業者に補助金を交付してします。
伊豆市では、若い人材を確保するため従業員の奨学金の返還支援を行う中小企業等を応援します。
就業規則又は、賃金規則などで奨学金を返済している従業員に対して手当として金銭を支給している場合、1社につき上限60万円の補助金を交付します。
市内では「ナラ枯れ」により、クヌギやコナラなどの樹木が枯れる被害が多く発生しています。
このため市は、枯れて危険な状態となっている木の処理や、被害防止のための薬剤注入にかかる費用の一部を補助する制度をつくりました。
町では、金融機関からの借入れが困難な小規模事業者の経営の安定化及び合理化を促進し、健全な発展に資するため、株式会社日本政策金融公庫による小規模事業者経営改善資金を借り受けた小規模事業者に対し、利子を補給する。
長泉町では、企業の環境マネジメントシステムの導入を促進するため、「エコアクション21」の認証取得に対し、支援を行います。
■「エコアクション21」とは
事業者が経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるために環境に対する方針や目標を設定し、継続的・効率的・効果的に目標達成に取り組めるよう工夫された制度で、環境省が認めた第三者機関が認証し登録する制度です。
■「エコアクション21」を認証取得するメリット
・効率的に総合的な環境への取り組みができる
・大手企業の取引条件の一つに対応できる
・コストの削減が期待できる
・取引先の拡大につながる
・廃棄物処理業の優良事業者の要件
・経営力の向上、組織の活性化
・公共工事の総合評価において取得者を加点
