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富士市では、農業経営の安定化を図るため、茶園の茶樹を抜根し茶以外の作物を植栽する方を対象に、茶園転換に要する費用に対して補助金を交付します。
以下の金額のうち少ない金額（上限14万円）
対象経費の合計額（ただし、他団体から同趣旨の補助金を受ける場合、その補助金額を経費の合計額から減額した金額を補助の対象とします）
茶園転換の実施面積に1アール当たり7,000円を乗じた金額
富士市では、新型コロナウイルス感染症拡大や社会情勢などによる肥料価格の高騰により経営が悪化している農業者を支援する目的で肥料代の補助を行っています。
補助金の額は、補助対象経費の3分の1に相当する額（その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、10万円を上限とする。
富士市では6次産業化に取り組む農漁業者等への補助を行っています。
補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、5万円を上限とします。
富士市では温暖化対策事業を実施する中小企業者等に対して補助金を交付することにより、環境設備投資を活性化し、温室効果ガスの削減を進めるとともに、市内産業の振興に資することを目的としています。
＜市補助のみ＞
・省エネルギー 次のabcのいずれか最も少ない金額に「環境認証取得状況に応じた係数」を乗じた金額
a 経費の4分の1 b 温室効果ガス1キログラムあたり100円 c 90万円
新エネルギー
（利用目的） 次のabcのいずれか最も少ない金額に「環境認証取得状況に応じた係数」を乗じた金額
a 経費の4分の1 b 温室効果ガス1キログラムあたり100円 c 500万円
新エネルギー
（売電目的） 次のabcのいずれか最も少ない金額に「環境認証取得状況に応じた係数」を乗じた金額
a 経費の4分の1 b 温室効果ガス1キログラムあたり16円 c 500万円
※補助制度を利用される場合には、手続きが必要ですので、事前に環境総務課へ相談をお願いします。
富士市内中小企業者等へ太陽光発電システムの第三者所有モデルサービスを提供する事業者に対し補助金を交付することで、再生可能エネルギーの普及を推進することを目的としています。
※太陽光発電システムの第三者所有モデルサービスとは
太陽光発電システムを設置する際に、自らが設置・所有するのではなく、専門業者(第三者)が設置・所有するサービスです。専門業者が所有することで、「初期費用を抑えて設備導入できる」、「契約期間中の維持管理は専門業者が負担する」等のメリットがあり、安心して太陽光発電システムを導入できます。(契約期間中、自家消費した分の電気料金等を支払う必要があります。)
・導入する太陽光発電システムの最大発電出力※に1kWあたり5,000円を乗じた額、又は上限50万円（千円未満切り捨て）
※太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のうち、いずれか小さい値のこと
富士市では在宅勤務等を可能とするテレワーク等の導入に取り組む市内中小企業等事業者に対し、導入に係る経費を補助することにより、市内における新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び中小企業等のビジネス環境強化を促進します。
対象事業費の3分の2（下限10万円、上限50万円）
※1,000円未満の端数切り捨て
※1事業所1回まで
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済社会の変化に対応するため、ビジ ネス環境の強化が求められています。
富士市では田子の浦港で水揚げされた水産物を扱う事業者に対して、必要な経費の一部を補助します。
対象経費の3分の2を補助・上限300,000円
※事前に審査があるので、まずは相談してください。
※令和5年3月10日までに事業を完了することが条件となります。
富士市では、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者等の持続的な操業に向けて、プラスチック資源循環法の施行に伴う既製品の素材の見直しや再資源化技術の開発、資源循環モデルの構築に資するプロセスの確立などに取り組む事業者を支援することを目的に、「資源循環ビジネス創出支援補助金」の公募を行います。
・補助対象経費の3分の2以内とし、200万円を上限とする。
富士市では、基幹産業である紙・パルプ産業の持続的発展に向けて、海洋プラスチック問題や脱炭素社会の構築等に対応した新製品や新技術等の研究開発に取り組む紙・パルプ関連事業者を支援することを目的に、「紙・パルプ関連事業者新製品・新技術等開発支援補助金」の公募を行います。
補助対象経費の3分の2以内とし、400万円を上限とする。
富士市コンベンション等開催事業補助金は、一定規模の宿泊を伴うコンベンション等を富士市で開催する主催者に対して交付される補助金です。
補助金の額は、次に掲げる額の合計額となります。
１．開催期間内における市内の宿泊施設へのコンベンション等の参加者の宿泊総数×500円（最高50万円）
２．コンベンション等の参加者の送迎バスの借上料の2分の1（最高7万円、100円未満切捨）
