国では、令和6年度補正事業及び令和7年度事業として、食品の輸出を促進するため、輸出先国の規制等に対応した施設及び体制の整備に関する事業を実施しております。
このたび、要望調査を実施いたします。事業活用を御検討の皆様は、下記を確認いただき、令和7年5月29日(木曜日)17時までに御提出ください。
事業計画と提出資料一式は時間をかけて作成する必要があります。また、国との調整を進めるにあたり、提出期限に申請書類一式が揃っており、記載内容に不備が無い状況でないと受理することができません。事業の活用を検討する段階で県へご相談いただくとともに、要望調査の提出期限前に事前協議をお願いいたします。
茨城県の補助金・助成金・支援金の一覧
71〜80 件を表示/全401件
茨城県では、移住に伴う経済的負担を軽減することにより、県内中小企業への就業等を促進し移住につなげる「わくわく茨城生活実現事業」を実施しています。
この事業では、東京23区に在住または、東京圏在住で23区に通勤する方が、茨城県に移住し、就業又は起業等しようとする方が、移住支援金の要件を満たす場合に、世帯100万円(※18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき最大100万円を加算)、単身60万円の移住支援金を支給します。※申請日が属する年度の4月1日時点で18歳未満
※移住支援金は国の補助を活用し、予算の範囲内で茨城県と県内市町村が共同して支給するものです。
県または市町村の予算の上限に達した場合、年度途中であっても事業を終了する場合がございます。
【お知らせ】2025年4月1日~の申請要件について(2025年3月7日更新)
〇関係人口要件
2025年4月1日より関係人口要件において、農林水産業等への就業が必須となります。
〇テレワーク要件
原則として、恒常的に通勤せず、週20時間以上テレワークにより勤務することが必須となります。
※2025年4月1日以降の転入者から、上記要件が適用となります。2025年3月31日までに
事前相談を行っている方についても、転入日が4月1日以降となる場合、変更後の要件が適用となります。
※移住支援金は国の補助を活用し、予算の範囲内で茨城県と県内市町村が共同して支給するものです。
県または市町村の予算の上限に達した場合、年度途中であっても事業を終了する場合がございます。
【本県独自要件】
テレワークに関する要件は「住宅新築または購入」すること(2024年4月1日~)
・転入前に転入先市町村への事前相談を行うこと
事前相談を行うことは支給を確約するものではないこと、予めご了承ください。
※詳細につきましては移住予定市町村にお問合せ下さい。
県内市町村の問合せ先は、下部に一覧がございます。
2023年3月1日以降に転入された方は、転入前の事前相談が無い場合、申請不可となります。要件の詳細は以下をご確認下さい。
茨城県では、該当の融資を借り受けた事業者に対し下記のとおり支援をおこないます。
県制度融資(小規模企業支援)のうち、設備投資支援分、新分野進出等支援分(設備資金)、パワーアップ分、借換分については、県による保証料補助があります。
この度、茨城県及びいばらき中小企業グローバル推進機構(以下、「当機構」と言います。)では、海外市場
への販路開拓に挑戦する県内ものづくり企業を支援するため、海外展示会「茨城県ブース」に共同出展する企業を募集します。商談前の準備段階から商談後のフォローアップまで経験豊富な専門家が伴走支援しますので、この機会に当事業を是非ご活用ください。
※募集企業数:各展示会7社程度
※3つの展示会のうち、いずれか1つの展示会に出展できます。
茨城県では、障害のある人がアスリートとしてパラスポーツに取組むことを支援するとともに、ロサンゼルス2028パラリンピック競技大会に向けてパラスポーツへの社会的な機運を高めることを目的に、「令和7年度茨城県パラアスリートアシスト事業費補助金交付要項」のとおり実施いたします。
■令和7年度予算額
補助上限額:3,300千円
補助率:10/10
県では、物価高騰に伴う県内一般家庭の負担軽減のため、LPガス販売事業者を通じてLPガス料金の値引きを行うことで、利用世帯を支援する事業を実施することとしました。
本事業では、令和7年4月使用分(5月検針)、5月使用分(6月検針)又は6月使用分(7月検針)のいずれかで対象世帯あたり600円(各世帯1回)の値引きを行い、値引きを行ったLPガス販売事業者に対して、その値引き原資等を支援金として交付いたします。
本事業に関して、消費者ご自身のお手続きは不要です。値引きについては、各LPガス販売事業者の検針票の料金明細等で確認ください。LPガス販売事業者がこの支援金を受けるには手続きが必要です。
一般社団法人茨城県トラック協会では、県内の営業所の従業員が、各教習機関等の実施するテールゲートリフター特別教育、インストラクター養成講座を受講した場合、助成をおこないます。
運転者が各種車両区分に対応するため必要な運転免許取得に係る費用等を助成します。
労働局長登録教習機関で新たに取得した技能資格に対して助成金を交付します。
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索