茨城県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/08~2025/02/28
茨城県:令和6年度 省エネルギー診断及び令和6年度中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金
上限金額・助成額
0万円

茨城県において、中小規模事業所等における省エネルギー設備導入を促進するため、下記事業を実施しております。

事業所等の省エネルギー化をお考えの事業者様におかれましては、ぜひご活用ください。

全業種
ほか
公募期間:2024/07/08~2024/07/26
茨城県:令和6年度 霞ケ浦北浦漁業構造改革緊急対策事業
上限金額・助成額
10万円

物価の急激な高騰の影響を受けている霞ヶ浦北浦の漁業者の経営安定を図るため、新たな収入源の確保を目的として漁法の多角化に取り組む漁業者を支援します。

漁業
ほか
公募期間:2024/07/01~2024/07/31
茨城県:中小物流事業者業務効率化支援事業
上限金額・助成額
200万円

物価高騰や自動車運転者の時間外労働時間の上限規制により、影響を受けている県内中小物流事業者が行う、業務効率化に資する機器やシステムの導入経費の一部を補助します。

運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
茨城県:パワーアップ融資信用保証料補助金
上限金額・助成額
0万円

茨城県パワーアップ融資を利用した方が保証協会へ支払った信用保証料の総額の10パーセントを補助します。(県も10パーセント補助している融資となります。)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/06/26
茨城県:令和6年度 茨城県中小企業等海外展開支援事業 (海外出願支援事業)
上限金額・助成額
300万円

公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構では、優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする茨城県内中小企業者の外国出願を支援し、国際競争力の向上、経営基盤の強化、海外市場への新たな参入及び事業展開を促進することを目的として茨城県内中小企業者が、既に国内に出願している産業財産権(特許、実用新案、意匠及び商標)を基に行う外国出願に要する経費の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・千葉県:漁業経営体質強化機器設備導入支援事業補助金
上限金額・助成額
0万円

東日本大震災からの復興・再生のため、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の漁業者のグループによる生産性向上又は省力・省コスト化に優れた漁業用機器設備の導入を推進することにより、これら各県の漁業を高収益・環境対応型漁業へ転換させることを目的としています。
事業主体は、漁業者グループが行う漁業用機器設備の導入費用を対象に その1/2以内の金額を助成すします。

漁業
ほか
公募期間:2024/04/11~2025/03/31
茨城県日立市:中古住宅流通促進リフォーム事業補助金
上限金額・助成額
300万円

中古住宅の流通を促進するため、既存住宅のリフォーム工事を行い、低廉な価格で住宅を販売する宅地建物取引業者に対し、予算の範囲内でリフォーム工事費の一部を補助します。

不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2024/04/16~2024/09/27
茨城県日立市:令和6年度 日立市ゼロカーボンアクション表彰
上限金額・助成額
10万円

日立市内で工場や店舗等の省エネ化や、資源循環に寄与する製品の開発や商品サービスの提供など、ゼロカーボンシティへ貢献する取組を募集します。

また、優れた取組に対しては1社につき10万円を交付し、表彰するとともに広く紹介することにより、ゼロカーボンシティの達成に向けた取組を推進することを目的として「日立市ゼロカーボンアクション表彰」を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
茨城県那珂郡東海村:令和6年度 東海村宿泊施設環境整備支援補助金
上限金額・助成額
200万円

コロナ禍による観光客の減少及び国際情勢の変化による資源価格上昇に伴う物価高騰等の状況の中、宿泊事業者が行う新たな顧客需要の開拓及び収益力向上の取り組みを支援することにより経営の継続及び安定化を図るため、宿泊施設の高付加価値化を伴う環境整備等に要する経費の一部を支援します。

宿泊業
ほか
公募期間:2024/05/20~2024/08/30
茨城県:令和6年度 取引力強化推進事業
上限金額・助成額
50万円

国際化の進展、国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が大きく変化している中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約がある中小企業及び小規模事業者の収益は伸び悩んでいる。
 中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠である。
 そこで、中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等、取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業に対して、本会は補助を行い、中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を支援する。

全業種
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