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高崎市は、中小企業者の事業所税課税に伴う税負担を軽減するとともに、経営の安定化と市民の雇用の場を確保することを目的とした高崎市中小企業経営安定化助成金制度を実施しています。
助成対象者の事業年度ごとの決算状況に応じて申告納付した事業所税相当額について、次のとおり助成を行います。
赤字決算 ：事業所税相当額
黒字決算：事業所税相当額の3/4
・申請期間
法人 事業年度の終了日から3か月以内
個人 各年度の末日（3月31日）まで
伊勢崎市内において自社製品・自社技術を積極的に公開宣伝し、併せて先進技術情報の蓄積および情報交換を図るため、展示会などに出展する企業に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
オンライン展示会も補助対象事業となります。
当該経費の3分の2以内の額
上限20万円
※補助対象経費が7万5,000円未満の場合には、補助金交付の対象になりません。
※交付申請は、同一年度において1社当たり2回まで
※令和6年度前期分は申請された補助金額が予算額に達したため4月1日をもって申請の受付を終了しました。令和6年度は、出展・開催期間に応じ申請期間を前期と後期に分け、前期は4月1日（月曜日）から、後期は10月1日（火曜日）から申請を受け付けます。
国内外で開催される展示会や見本市に単独で出展する企業及び展示会等を開催する団体等に対して出展・開催費用の一部を助成することにより、新製品開発や技術水準の向上、販路拡大、技術の公開宣伝を図ります。
・出展補助
補助対象経費の合計額の2分の1以内の額とし、限度額は国内の展示会の場合は20万円、国外の展示会の場合は30万円です。なお、市税等に滞納がある事業者は交付を受けられません。
・開催補助
開催経費の合計額の2分の1以内の額とし、限度額は50万円です。
前橋市内において「障害者」、「母子家庭の母等」及び「父子家庭の父」を新たに雇い入れ、6か月以上継続して雇用している中小企業に奨励金を交付します。
※国の助成金支給決定が年度末になりそうな場合は事前にご連絡ください。
労働者の仕事と子育ての両立を支援し、働きやすい環境づくりを実施する前橋市内中小企業者に対して奨励金を交付します。
・支給対象労働者1人につき5万円
※国の助成金支給決定が年度末になりそうな場合は事前にご連絡ください。
快適な職場環境づくりを推進することにより、安定的、継続的な雇用を促進し、もって高崎市の産業振興を図るため、事業者が実施する職場への空調設備等の設置に係る経費の一部を補助します。
・工事等の発注先
設備の工事及び購入は、次のいずれかに該当する業者に発注してください。
高崎市内に本店を有する法人・高崎市内に住所を有する個人事業主
・補助金の額
対象となる経費に2分の1を乗じて得た額（千円未満切り捨て）。
1事業者あたりの交付上限額は、500万円とする。
前橋市内の工業団地等の工場の増設や建て替えを支援する制度です。
伊勢崎市に工場などを設置する事業者に奨励金を交付します。
＜新設および増設＞
3年間を限度とし、操業後の土地・建物・償却資産(増設の場合は建物・償却資産)に対し賦課された固定資産税および都市計画税の2分の1を乗じて得た額を交付します。(千円未満切捨て)
＜雇用＞
1回を限度とし、市内在住者で新たに常時雇用した者および転入者1人につき20万円を交付します。
厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」（以下「国助成金」という。）は、中小企業事業主が、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク勤務を新規に導入することを目的としてテレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則等の作成・変更等を実施し、テレワーク勤務を適切に導入・実施した場合及びテレワーク勤務の導入後も引き続きテレワーク勤務を実施し従業員の離職率の低下について効果をあげた場合に支給されるものです。
群馬県においては、新型コロナウイルス感染症対策の強化と労働者の多様な働き方を実現することを目的に、国助成金対象経費の一部を補助します。
※国助成金におけるテレワーク実施計画を令和３年１０月２９日（金）までに群馬労働局から認定され、機器等導入助成の支給決定を受けることが要件となっているため、県補助金よりも先行して国助成金の手続きを進めてください。
伊勢崎市は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少し、国の「月次支援金」もしくは群馬県の「事業継続支援金」を受給した市内事業者に対し、給付金を交付するものです。
給付額：
・月次支援金(国)の受給者…1受給月あたり5万円
・事業継続支援金(群馬県)の受給者…1受給月あたり3万円
