群馬県太田市：原油価格・物価高騰経営対策支援金

次の各号に掲げる条件のいずれにも該当する法人に支給する。
⑴ 令和３年７月１日以前から事業を開始し、事業収入を得ている資本金１億円以下の法人（令和３年７月１日以前から申請日までの期間において市内に本社を置く法人に限る。）であること。
⑵ 主たる事業が日本標準産業分類に掲げる大分類Ｄ－建設業、大分類Ｅ－製造業又は大分類Ｈ－運輸業、郵便業のうち、中分類４４－道路貨物運送業のいずれかに属するものである法人であること。
⑶ 売上高又は売上総利益について、令和３年８月から令和４年７月までのいずれかの月の額が、平成３１年１月から令和３年７月までの任意の同月と比較して１０％以上減少している、又は売上原価が、同期間比較において、１０％以上増加している法人であること。ただし、令和２年８月１日から令和３年７月１日に事業を開始した者は、令和3年8月から令和４年７月までの任意の２箇月を比較することもできる。 ⑷ 直近１年分の決算書を提出できる法人であること。 ⑸ 市税の滞納がない法人であること。 ⑹ 自己又は自己の団体の役員等が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（以下「暴力団等」という。）には該当しない法人であること。