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2022/12/04追記：申請額が予算上限に達したため、12月5日（月曜日）までの申請をもって、申請受付終了します。
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国からの地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー価格高騰の影響を受けている、ご家庭や企業におけるエネルギー負担の仕組みを改善するため、省エネと創エネを支援するものです。
省エネと創エネによるエネルギー転換によって、一人ひとりがエネルギーコストを縮減し、さらには地球環境保全に向かって踏み出すメッセージとして、今回の交付金活用事業を提案しています。
・補助率 1/2
・補助上限 1設備当たり100万円、計400万円まで
前橋市内で事業を営む個人事業主、中小企業者等に対し、事業用省エネ機器等の更新に係る経費の一部を補助します。
補助率 1/2
補助上限 200万円（下限5万円）
※10月1日以降に発注を行った設備・工事が対象となります。
※対象期間内に支払いを完了することが条件となります。
群馬県では、「日本最先端クラスのデジタル県」の実現に向け、複数事業者が連携して取り組む「最先端テクノロジーの実用化」や「デジタルを活用した新ビジネス創出」などの未来を見据えた事業投資を後押しするため、標記事業の募集を開始します。
補助率：２／３以内
補助限度額：最大３,０００万円（１件あたり）
県内スタートアップ企業が参画する場合、２００万円を追加支援
群馬県では県産木材を使用したモデル的なＺＥＢを群馬県内に新築する民間の建築主に、その木工事費の２分の１を上限に補助を行います。
※ＺＥＢ推進モデル事業とは、県産木材を構造材に使用した「ＺＥＢ」の普及拡大につながるモデルとなる建築物に対して支援を行うことにより、２０５０年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」及び林業・木材産業の自立化と成長産業化、ひいては脱炭素社会の実現に資することを目的としています。
介護サービス事業者が介護福祉士として、県内で介護業務に従事することを目指す日本語学校（出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成2年法務省告示第145号）別表第1の1の表に掲げられた日本語教育機関をいう。）及び介護福祉士養成施設（社会福祉士及び介護福祉士法第40条第2項第1号に規定される学校又は養成施設をいう。）の留学生に対して当該年度に貸与又は給付する奨学金等の一部を補助します。
補助金額は補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較して低い方の金額に1/3を乗じて得た額とします。（1,000円未満に端数が生じた場合には、これを切り捨てます。）
・上限額：年額60万円
前橋市では農林水産省に品種登録願（願書）を提出する出願料の一部を補助します。
※令和3年4月1日から令和4年3月31日までに農林水産省ホームページにおいて出願の公表があったものを対象とします。
補助限度額:23,000円
補助率：対象経費の1/2以内
前橋市では新型コロナウイルス感染症等の影響による米価の下落により、経済的な影響を受けた主食用米生産者に対して、営農意欲の維持と農業経営の安定を図ることを目的に支援金を支給します。
主食用米作付面積10アールあたり5,000円（千円未満切り捨て）
※ただし、1経営体あたりの上限額30万円
※申請は一回限りとします。
前橋市ではJGAP、ASIAGAP及びGLOBALG.A.Pの認証取得及び更新等に係る経費を助成します。
※認証については当該年度内に行い、他の事業で助成を受けた場合は補助対象となりません。
交付金額：160,000円以内
【GAP認証の取得に要する経費】
補助限度額：1件あたり100,000円・補助率：対象経費の1/3以内（千円未満切捨て）
【GAP認証の更新に要する経費】
補助限度額：1件あたり30,000円・補助率：定額
空き店舗の解消と有効利用の促進を図り、市内における商業の健全な発展と地域経済の活性化に寄与することを目的に、指定区域内（本市における都市計画法に規定する第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域、特定用途制限地域、近隣商業地域および商業地域。ただし、本市における地区計画制度に定められている地区を除く。※1）の空き店舗を賃借し、新たな店舗等を開設する商業者等に対し、店舗等の家賃に要する経費の一部について補助金を交付します。
補助率：対象経費の2分の1以内
補助上限：月額3万円以内・補助期間：6ヶ月
空き店舗の解消と有効利用の促進を図り、市内における商業の健全な発展と地域経済の活性化に寄与することを目的に、指定区域内（本市における都市計画法に規定する第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域、特定用途制限地域、近隣商業地域および商業地域。ただし、本市における地区計画制度に定められている地区を除く。※1）の空き店舗を賃借し、新たな店舗等を開設する商業者等に対し、店舗等のリフォーム工事および備品等の購入に要する経費の一部について補助金を交付します。
補助率 ：対象工事費および備品購入費の合計（税抜価格）の2分の1以内
補助上限：近隣商業地域および商業地域の店舗 200万円以内・それ以外の対象地域の店舗 100万円以内
