前橋市では新型コロナウイルス感染症等の影響による米価の下落により、経済的な影響を受けた主食用米生産者に対して、営農意欲の維持と農業経営の安定を図ることを目的に支援金を支給します。
主食用米作付面積10アールあたり5,000円(千円未満切り捨て)
※ただし、1経営体あたりの上限額30万円
※申請は一回限りとします。
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前橋市では新型コロナウイルス感染症等の影響による米価の下落により、経済的な影響を受けた主食用米生産者に対して、営農意欲の維持と農業経営の安定を図ることを目的に支援金を支給します。
主食用米作付面積10アールあたり5,000円(千円未満切り捨て)
※ただし、1経営体あたりの上限額30万円
※申請は一回限りとします。
地域経済の循環と革新・活性化に資する事業を実施する起業家を対象として、新規起業の促進及び創業期の経営安定を図るため、市内で新たに事業所を賃借によって開設し運用するための費用の一部を補助します。
事業成長や事業継続に課題を抱える市内小規模事業者及び中小企業者に対し、前橋商工会議所・前橋東部商工会・前橋富士見商工会が経営計画の策定支援を行い、その計画の実行費用の一部を前橋市が補助します。
・補助対象経費の3分の2以内、補助金の上限額は20万円
令和4年8月31日(水曜日)までを予定していた支援金の申請について、受付期間を1か月延長し、同年9月30日(金曜日)までとします。また、支援対象業種に自動車運転代行業を追加します。
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前橋市では原材料価格・燃料価格高騰に起因するコスト増がありながら、十分な価格転嫁ができないために収益が悪化するなど、その影響が特に大きい業種を営む市内事業者を緊急的に支援します。
※一事業者につき、一律10万円(1回限り)
市内の事業者が電子商取引やデジタル技術の導入への取組のため、設備導入に要した経費の一部を補助します。
前橋市内で操業を行っている中小企業者が従業員等の人財育成のために負担する、研修や各種セミナーへの参加に要する経費及び人材の能力向上のために必要な資格の取得に要する経費の一部を補助します。
・補助上限 1社につき上限7万円
※ただし、次の(1)(2)いずれかに該当する場合は1社につき上限12万円とします。
(1)申請にDX推進に係る人材育成費用が含まれる場合
(2) 事業継続力強化計画を策定している場合
補助率1/2、小規模企業者は2/3
市内の中小企業者等が意欲的に取組む新製品・新技術の開発に対し、かかる費用の一部を補助します。
・補助率、補助上限額
補助率1/2以内、上限額50万円
申請期限:随時(ただし、予算が終了次第、受付を終了します。)
※交付決定後に契約を行い、令和6年2月28日までに支払いが完了したものが対象です。
※原則として、市内事業者への発注に限ります。
前橋市内において「障害者」、「母子家庭の母等」及び「父子家庭の父」を新たに雇い入れ、6か月以上継続して雇用している中小企業に奨励金を交付します。
※国の助成金支給決定が年度末になりそうな場合は事前にご連絡ください。
労働者の仕事と子育ての両立を支援し、働きやすい環境づくりを実施する前橋市内中小企業者に対して奨励金を交付します。
・支給対象労働者1人につき5万円
※国の助成金支給決定が年度末になりそうな場合は事前にご連絡ください。
前橋市内の工業団地等の工場の増設や建て替えを支援する制度です。
<対象地域>
A.本市の工業専用地域内
B.旧前橋工業団地造成組合もしくは群馬県企業局造
1.施設設置補助金
増設等に係る固定資産税・都市計画税相当額を3年度分補助します。
【増設等した施設に係る家屋及び増設に伴い設置した償却資産に対して課された固定資産税及び都市計画税が対象です】
2.事業促進補助金
増設等に係る事業所税の資産割の2分の1相当額を3年度分補助します。
(事業所税の減免を受けたときは、当該減免額に相当する額を控除した2分の1に相当する額)
3.雇用促進補助金
増設等に伴い、前橋市民を新規雇用し、1年経過時点に、前橋市民新規雇用者1人につき10万円補助します(上限200万円)
この補助金は、1事業所につき、1回利用できます
この補助金の交付を受けようとする方は、上記【手続き等】記載の本申請(指定事業者の申請)を行い、指定事業者となる必要があります
施設設置補助金、雇用促進補助金の申請時期になりましたら、その都度、補助金の申請が必要になります
この補助制度は、令和7年3月31日までです
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施