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令和5年7月14日および9月19日からの大雨により被災した事業者のうち、物価高騰等による影響を受ける中小企業者等に対し支援金を交付します。
秋田県では中小企業等協同組合、協業組合および商工組合等、生活衛生同業組合等、一般社団法人、公益社団法人等が原油価格・物価高騰等によるコスト上昇分を円滑に価格転嫁できる事業環境の整備を推進するために行う、広報活動に要する経費の一部を助成します。
補助率：３／４以内
補助上限額：３０万円
県では、民間部門における住宅以外の建築物の木造・木質化を促進し、県産材の需要を拡大するとともに、木造・木質化に精通した建築人材の育成を図るため、公募型補助事業「木造設計支援事業」を行います。
秋田県では、風力発電（洋上風力発電を含む）、地熱発電、太陽光発電、水力発電又はバイオマス発電に係る設備の建設工事・メンテナンス等に関連する資格取得等に要する経費や、風力発電関連部品を製造する際に必要となる公的機関やメーカーによる認証等の取得に要する経費、風力発電メンテナンス等関連機器の研究開発等に要する経費の一部を補助します。
・上限額
人材育成支援事業 ５０万円／人
部品製造 ２５０万円／件
人材確保等支援事業 ２５万円／件
秋田県では中小企業者の県内への工場立地や施設整備のための設備投資を支援します。
秋田県では県外で実施している事業の全部又は一部を県内の工場等にまとめることを支援します。
・補助率
県内集約に要する経費 ２０％
上限額 ２，０００万円
秋田市では農業資材費高騰の影響を軽減し、国際市況等の影響を受けにくい持続可能な生産体制づくりを進めるため、主食用米の作付けに対して緊急的に支援します。
近年のさけ不漁の影響を受け、さけ水揚げ金額の一部で運営しているふ化放流事業の収入は減少しているのに加えて、資材高騰等により、さけ放流用種苗の育成に必要な配合飼料等の価格は上昇しています。
そこで、さけふ化放流の効率化を図るための飼料の開発、飼料効率や稚魚の生育効果を検証・普及することを目的として実施します。
※事業対象地域は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、秋田県、山形県、新潟県及び富山県とします。
秋田県では令和５年７月又は９月の大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者が行う、災害復旧に要する経費の一部を助成します。
補助率 中小企業者 １／２以内 小規模事業者 ２／３以内
補助上限額 中小企業者・小規模事業者ともに５０万円（下限額：１０万円）
