北陸地域づくり協会は、地域の自立と活性化を促進する目的で、平成7年度から「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業を行っています。
北陸地域とは新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県飛騨地域、福島県会津・南会津地域、山形県西置賜地域です。
令和5年度も引き続き、建設業に関する調査研究や技術開発・多様な人材の知恵や発想を活かした地域活性化等の研究活動を支援します。
①技術開発支援事業 ②地域づくり研究事業
助成金20~50万円(概算払1/2まで)
③大学連携等による共同調査研究事業
助成金200~300万円(概算払1/2まで)
福島県の補助金・助成金・支援金の一覧
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福島市では原油価格・物価高騰等の影響により、厳しい経営状況にある中小企業・小規模事業者の事業継続と経営改善、温室効果ガスの削減を図るため、省エネ機器更新の取組みを支援します。
・補助率:1/2 補助上限:50万円
市は、新型コロナウイルス感染症等の影響により、空き店舗又は空きテナントの増加が懸念されていることから、まちや商業施設の魅力が失われてしまうことを防止し、まちの賑わいを生み出すことを目的に、市内の空き店舗等を活用して新規出店する事業者に対し、店舗等の月額賃料の一部を補助します。
※改装工事費は補助対象となりませんのでご注意ください。
注:書類審査及び面接による審査会において、補助対象事業として採択又は不採択を判断しますので、事前審査申請書等の期限内の提出をお願いします。
・補助額
上限額 60万円(月額10万円の6か月相当分)
注:補助率は対象経費の1/2以内
いわき市では宿泊旅行・日帰り旅行で福島県いわき市を訪れるツアーに係るバス経費の一部を助成します。
対象期間: 2023年7月1日(土)~2024年2月29日(木)まで実施し終了する旅行(2月28日宿泊分まで)
※実施日を問わず申請の受付は先着順とし、期間内であっても予算がなくなり次第終了となります。
補助金:2万円~10万円
福島県では、家庭部門における二酸化炭素排出量削減と中小事業者の経営の改善を図るため、ZEHの新築を行う県内の中小企業等を支援します。
補助率等:1件あたり100万円(定額)
福島市では地域経済を支える市内の交通・運輸事業者等はコロナ禍の長期化に加え、原油価格・物価高騰等の影響を受け厳しい経営環境にあることから、緊急支援として事業継続に必要な車両維持経費の一部を支援します。
(1)高速バス 対象車両1台あたり・・・ 100,000円
(2)貸切バス 対象車両1台あたり・・・ 50,000円
(3)乗用タクシー・ハイヤー 対象車両1台あたり・・・ 25,000円
(4)トラック運送 対象車両1台あたり・・・ 10,000円
(5)運転代行 対象車両1台あたり・・・ 7,500円
原油価格・物価高騰の影響により、光熱費・燃料費・食材料費の負担増となっている県内の社会福祉施設等に対し、当面のサービス維持を支援するため、施設等の種別に応じた定額での支援金を給付します。
福島県では企業における働きやすい職場環境づくりを推進するため、福島県次世代育成支援企業認証を取得している企業に対し、助成金を交付します。
・働きやすい職場環境づくり事業に対する助成金
交付額:助成対象経費の4分の3以内(ただし、上限を50万円とする。)
・人材育成事業に対する助成金
助成対象経費の4分の3以内(ただし、上限を50万円とする。)
・社内の労働環境整備事業に対する助成金
助成対象経費の4分の3以内(ただし、上限を100万円とする。)
福島県内に本社機能を移転または拡充する企業等に対し、従業員の引っ越し費用を1人あたり最大100万円補助します。
補助率:補助対象経費の3分の2
交付額:従業員1人につき最大100万円。
ただし、1社あたりの年間の補助限度額は500万円とします。
福島県内に事業所等を新設するICT企業等に対し、事業所設置に係る経費の一部を補助します。
①運営費
・対象経費の1/2以内、年度毎に100万円を上限として最大3年間補助
②初期費用
・対象経費の1/2以内、300万円を上限として1回限り補助
・本社機能(研究・総務・経理部門)移転の場合は、上限を500万円に増額
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施