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福島県の時間短縮営業要請の対象店舗に新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を支払うことで、時短営業要請に協力していただき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止することを目的とします。
令和４年１月まん延防止等重点措置区域（福島県全域）における時短要請協力金【早期支給分】を受給している方は、必ず申請してください。
要請対象期間：令和4年1月27日（木）午後８時～令和4年2月21日（月）午前５時
福島県全域を対象として、食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けた事業者が、令和４年２月２１日（月）午後８時～令和４年３月７日（月）午前５時までの間、感染防止対策を徹底したうえで営業時間短縮の要請にご協力いただいた場合に、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を交付いたします。
ふくしま感染防止対策認定店制度の第三者認定店（以下、「認定店」という。）と、非認定店に対して、それぞれ以下のとおり要請しております。
（１）認定店への要請内容 ・以下の①または②を選択可能
①２１時までの時短営業かつ酒類提供は２０時まで（Ａ方式） ②２０時までの時短営業かつ酒類提供は終日停止（Ｂ方式）
（２）非認定店への要請内容 ２０時までの時短営業かつ酒類提供は終日停止
売上高方式：2.5万円から10万円
売上高減少方式：前年度又は前々年度からの1日あたり売上高減少額×0.4 / 20万円又は前年度もしくは前々年度の1日当たりの売上高×0.3のうち、いずれか低い額～10万円
企業が従業員の子どもを預かる保育施設等を整備することにより、安心して働き続けられる環境を実現し、男女が共に働きやすい職場づくりを推進することを目的とし、企業内保育所等を整備する企業に対し整備費を補助します。
１ 企業内保育所整備事業1型 （募集停止）
ア 常時雇用する労働者数が３００人以下の企業 対象経費の４分の３以内（上限１５，０００千円）
イ 常時雇用する労働者数が３０１人以上の企業 対象経費の２分の１以内（上限１０，０００千円）
２ 企業内保育所整備事業2型（単独型・共同利用型）
ア 利用定員６名以上のもの 対象経費の４分の３以内（上限３，７５０千円）
イ 利用定員５名以下のもの 対象経費の４分の３以内（上限２，５００千円）
３ 企業内キッズスペース整備事業
対象経費の４分の３以内（上限２，０００千円）
※随時受け付けています。
台風災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、相次ぐ自然災害等により、災害等発生時における事業継続に向けた備えの重要性が高まっていることから、災害等に負けない「強い企業」づくりを進めるため、「ＢＣＰ（事業継続計画）」及び「事業継続力強化計画」の策定経費の一部を補助します。
・ＢＣＰ策定経費の２／３を補助
・上限２０万円
東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域（岩手県、宮城県）及び福島県（避難指示区域等を除く。）の一部地域を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。
＜次回募集＞
申請書提出期間：令和６年７月下旬～９月下旬を予定
（その後、令和７年２月上旬～３月中旬の募集を予定）
※事前相談は随時行っております。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/633655.pdf
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以下は令和5年度実施時の内容です。
（公財）福島県産業振興センターでは、福島県内の中小企業者のみなさまが実施する新製品・新技術開発、開発に向けた調査・分析等や販路開拓に要する費用の２分の１を助成することで、本県産業の活性化、本県産業の自立的発展を図ることを目的として、ふくしま産業応援ファンド事業を実施しております。
このたび、次のとおり公募することとなりましたので、お知らせいたします。
申請書の事業内容の記載方法等については、担当者がアドバイスいたしますので、公募期間の内外を問わず、必ず事前にご相談ください。
■ 事前相談期間
令和6年2月5日（月）から3月15日（金）まで
■ 申請書提出期間
令和6年2月12日（月）から3月22日（金）まで （必着）
※申請にあたり事前相談及び申請書案の提出を必須とします。
■ 助成対象期間
交付決定日（令和6年5月上旬予定）～令和7年1月31日まで
（販路開拓事業は令和７年３月２０日まで）
事業内容についての詳細は以下のホームページからご確認ください。
https://fukushima-techno.com/r/
福島イノベーション・コースト構想において重点的に取り組む分野について、地元企業等又は地元企業等と連携して行う実用化開発等を支援しています。
◆補助率・補助上限額：
・中小企業 補助率：３分の２ （４分の３※） 補助上限：７億円
・大企業 補助率：２分の１ （３分の２※） 補助上限：７億円
※連携協定書等に基づいて福島県浜通り地域の自治体と連携して事業を実施する企業等については括弧内の補助率を適用する。
福島市内の中小企業者が、新型コロナウイルス感染症をはじめ、災害、事故、その他突発的な事由が生じた場合に、事業の継続または早期復旧を可能とするために行うBCP（事業継続計画）または事業継続力強化計画の策定・改定を支援するため、必要な経費の一部を予算の範囲内で補助します。
・対象経費の2分の1
・上限額10万円（補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て）
郡山市では、「中小企業等応援プロジェクト」の一環として、新型コロナウイルスなどの感染症や自然災害等の緊急事態による被害を軽減し、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業継続・早期復旧を可能とするためのBCP（事業継続計画）等の策定及び改定を支援するための補助を実施しております。
・補助率5分の4
・1事業者当たり上限15万円
郡山市では、特定の融資（※）を受けた市内の中小企業者が、融資の返済計画や自己の経営計画の見直しなどにより、事業の継続及び経営の安定を図ることを支援するため、経営改善計画、早期経営改善計画の策定経費及び特定の融資の返済見直しに伴い発生する信用保証料に対し、補助金を交付します。
（※）特定の融資…本事業においては、「新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）」（福島県）又は「売上高等減少対策資金融資」（郡山市）による融資を言います。
