福島県の補助金・助成金・支援金の一覧

首都圏等の企業が県内に拠点を設け、テレワークにより事業内容や取引先等を変えずに、ゆとりある勤務環境を実現する企業単位での「転職なきふくしまぐらし。※」を促進するため、県内において社会・地域貢献活動やＣＳＶ経営に取り組むことを志向する県外企業が、県内にサテライトオフィス若しくは本社機能の全部又は一部を移転した施設（以下、「サテライトオフィス等」）を開設し、サテライトオフィス等での就労を目的に当該企業の社員が県外から県内に転入する場合における、当該施設整備に係る費用の一部補助について募集を開始します。

※「転職なきふくしまぐらし。」…首都圏等で働く方々が、離職せずに福島県内に移住し、テレワークにより移住前の仕事を続けること。

県は、自家消費型再エネ設備等の普及拡大及び再生可能エネルギーの地産地消を推進するため、市町村や事業者等が実施する再エネ設備等の導入に向けた調査費用の一部を補助します。

福島県では将来において生産年齢人口の大きな減少が見込まれており、中小企業は少ない労働力で生産性の維持・向上をさせるためにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進していく必要があります。
本事業では、デジタル技術の活用や産業トランスフォーメーションなどＤＸに対する理解を深めるセミナーを開催するほか、希望する中小企業に対しデジタル知識の豊富な専門家が伴走支援することで県内中小企業のＤＸを推進します。
補助率２／３以内 ５０万円

郡山市ではエネルギー価格の高騰や売上の減少など厳しい経営環境の中、事業資金の融資を受け、前向きにチャレンジする事業者を支援します。
給付金の額：一事業者あたり5万円

市では、地域共生社会の実現に向け、地域の高齢者、障がい者、子ども等の福祉の増進に資する取組みのうち、民間企業や地域住民等が主体となった、地域の課題に対応する今後の模範となる事業について、その事業費の一部を市が補助します。

※予算の上限に達した場合は期間内でも受付を終了します。

福島市では、地震による道路に面するブロック塀等の倒壊や転倒による被害を未然に防止し、市民の安全と安心、避難経路を確保するため、倒壊の危険性があるブロック塀等の撤去費用を一部助成する制度を実施しております。

補助金額は次の1と2のうちいずれか少ない額となります。
   1. 補助対象経費の2分の1以内の額
   2. 補助対象ブロック塀等の総延長に延長1メートル当たり5,000円を乗じて得た額
なお、補助金の上限は10万円となります。