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福島県では県内における再生可能エネルギーの普及を推進するため、（１）住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金及び（２）自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金の募集をしています。
ア 太陽光発電システム ４万円/kW 上限１６万円
イ 蓄電池システム ４万円/kWh 上限２０万円
ウ Ｖ２Ｈシステム 定額１０万円
【計算方法】（太陽光発電システム3.583kWの場合）
3.58kW（小数点2桁以下切り捨て）×４万円＝143,200円→143,000円（千円以下切り捨て）
補助件数：太陽光 2,200件程度 蓄電池 800件程度 V2H 20件程度
福島県では福島空港利用促進協議会では、旅行会社を対象に福島空港国内線を利用して貸切バスで本県等を周遊する団体旅行を支援します。
・貸切バスの借り上げに要する経費と１０万円（１台あたり）を比較して低い方の額。
（福島空港片道利用は半額。なお、催行中の旅行において悪天候等による代替着陸（ダイバート）や、悪天候、機材故障、又は福島空港に起因する事由による欠航で、福島空港を利用できなかった場合はこの限りでない。）
ただし、補助額は１事業 者あたり２０万円を上限とし、予算の範囲内で助成する
福島県では、運輸部門における二酸化炭素排出量削減を図るため、県内の個人、法人を対象に、電気自動車の購入等に係る費用の補助を行います。
補助件数：1,100件程度
補助率：定額 補助額：5万円
家庭や事業所でもできる浸水対策と雨水の有効活用を促進する施設について、設置費用の一部を補助しています。雨水貯留タンクなどに貯留した雨水は、次のような用途に利用ができます。
止水板については、雨水等が外部から浸水しそうな出入口等に設置することにより、建築物の水災害による被害を軽減することができます。
福島県では、水素エネルギーの普及拡大を通じ、将来における水素社会の実現を推進するため、燃料電池自動車等に燃料を供給する水素供給設備を県内に導入する法人に対し、費用の一部を助成します。
| 水素供給設備の規模 | 水素供給能力（Ｎ㎥/h） | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 大規模 | 500以上 | 補助対象経費の4分の1以内 | 1.5億円 |
| 中規模 | 50以上500未満 | 補助対象経費の4分の1以内 | 1.0億円 |
| 小規模 | 50未満 | 補助対象経費の4分の1以内 | 0.2億円 |
県内テレワーク施設の機能向上及び付加価値の創出により、県のテレワーク環境のブランド力を底上げするため、テレワーク施設等運営者が主体的に行う、施設利用者と地域のつながり構築や、県外在住テレワーカーを呼び込むためのイベント実施等の事業に要する経費の一部を補助します。
※交付要綱及び実施要領の改正に伴い、令和５年度の制度から要件等に一部変更が生じておりますので、応募に際しては必ず交付要綱及び実施要領を御確認ください。
（公財）福島県産業振興センターでは、福島県内中小企業者のみなさまの海外展開に向けた支援の一環として、基礎となる国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の一部を助成することで、外国への戦略的な産業財産権の活用を促進することを目的とする事業を行います。
■補助上限額：
① １事業者あたりの上限額は ３００万円（複数案件申請可能）
② １出願あたりの補助上限額は以下のとおり
・特許 １５０万円
・実用新案・意匠・商標 ６０万円
・冒認対策商標 ３０万円
福島県では原子力被災事業者が、事業再開や新規投資、販路開拓等の事業展開投資を行う場合において、その事業に要する経費の一部を補助することにより、原子力被災事業者の事業・生業の再建に向けた取組を促進することを目的とします。
補助対象経費の限度額は1,000万円です。
ただし、市町村が策定する復興計画に沿ったものとして、国が定める要件を満たすことを市町村が確認した申請については、補助対象経費を3,000万円以内（帰還困難区域、特定復興再生拠点区域又は大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域において事業再開等を行う場合については４,000万円以内）とすることができます。
※前回公募からの大きな変更点はございません。
福島県では、原子力災害により甚大な被害を受けた１２市町村内において、１２市町村内における創業や１２市町村外からの事業展開に対して、その事業に要する経費の一部を補助する公募を行います。
① 帰還困難区域、特定復興再生拠点区域、又は、大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域で補助事業を行なう者 補助対象経費の限度額：３０,０００千円、補助率：補助対象経費の３／４以内 （補助金交付上限額は２２，５００千円です。）
② ①以外の１２市町村内の区域で補助事業を行なう者 補助対象経費の限度額：１０,０００千円、補助率：補助対象経費の２／３以内 （補助金交付上限額は６，６６６千円です。※１,０００円未満切り捨て）
本市農業を取り巻く課題を解決し、多様化する市場ニーズに対応するため、本市独自の農業生産振興策である「農業生産振興ブランド戦略プラン」に基づき、市内産農産物の生産力促進や販路の拡大、６次産業化の推進、スマート農業技術の導入など本市農業の生産振興に係る事業に対し補助金を交付します。
１ 園芸作物パワーアップ事業
・補助率
振興作目：経費（税抜）の３分の２以内
振興作目以外：経費（税抜）の２分の１以内
・補助限度額
振興作目：200万円 ハウスについては400万円
振興作目以外：100万円 ハウスについては200万円
２ チャレンジ作目導入事業
・補助率
振興作目：経費（税抜）の３分の２以内
振興作目以外：経費（税抜）の２分の１以内
・補助限度額
振興作目：200万円 ハウスについては400万円
振興作目以外：100万円 ハウスについては200万円
３ スマート農業事業
補助率：経費（税抜）の３分の２以内
補助限度額300万円
４ 直売所ステップアップ事業
補助率：経費（税抜）の２分の１以内
補助限度額100万円
４ ６次化推進事業
補助率：経費（税抜）の２分の１以内
ハード事業：75万円
ソフト事業：100万円
６ 農産物のブランド化・販路拡大事業
補助率：経費（税抜）の２分の１以内
※商標取得・有機栽培認証取得に関しては定額
補助限度額50万円
