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鳥獣による農林作物被害を防止するため、自ら捕獲用ワナを設置する農林業従事者に対し、狩猟免許を有していない農林業従事者には囲いワナを、有している場合は囲いワナ及び箱ワナを購入する際の一部費用を助成します。
市内に住所又は事業所、事務所を有する方が白河市内で生産される農畜産物の産地化につながる取り組みや、当該農畜産物を活用した新たな商品開発、販路の拡大等に向けた取り組みを支援する補助金制度を創設しました。
以下の5事業が補助対象となり、いずれも補助率は対象経費の3分の2で、それぞれに補助上限額があります。補助金は予算の範囲内で交付し、予算額に到達次第、募集を締め切ります。
1. 市内農畜産物パッケージ等開発事業
2. 市内農畜産物販路開拓事業
3. 新商品プラン創出事業
4. 新商品事業化推進事業
5. 新商品販路開拓等事業
農業・農村は、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全等の多面的機能を有していますが、過疎化、高齢化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動は困難化し、農用地、水路等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担増加が心配されています。
このため、地域の共同活動に対して支援を行い、農業・農村の有する多面的機能を適切に維持・発揮することを目的としています。
福島県では森林整備の推進、森林の多様な利用・緑化の推進、望ましい林業構造の確立、担い手の育成確保、特用林産の振興、木材利用及び木材産業の体制整備の推進を図るとともに、放射性物質への影響に対処するための実証的な取組を支援します。
福島県は、開発段階にとどまっている医療機器を事業化まで引き上げるための支援として、「ふくしま医療機器開発支援センター」を活用して医療機器開発・事業化へ向けて取り組む「県内ものづくり企業」、「医療機器製造販売業者」を含む共同体に、経費の一部を補助します。
補助金額等 ５００万円の範囲内で、知事が定める額／２件程度
(補助率:２／３、ただし開発・事業化へ向けたテーマが、本県が抱える健康問題(急性心筋梗塞、子どもの肥満等)の改善に貢献する機器開発等であると評価される場合は、３／４まで認めることがある。)
東日本大震災からの復興・再生のため、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の漁業者のグループによる生産性向上又は省力・省コスト化に優れた漁業用機器設備の導入を推進することにより、これら各県の漁業を高収益・環境対応型漁業へ転換させることを目的としています。
事業主体は、漁業者グループが行う漁業用機器設備の導入費用を対象に その１／２以内の金額を助成すします。
化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援するものであり、平成27年に施行された「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく取組の一つとして実施しています。
支援の対象となる取組は全国共通取組のほか県特認取組があります。
令和6年度から「環境負荷低減のチェックシートの各取組にチェックしていること」が要件となりました。
みんなでチャレンジ！環境保全型農業拡大事業は、地球温暖化対策やＳＤＧｓ達成に寄与するための環境保全型農業の拡大に向けた取組や地域ぐるみで行うモデル的な取組に支援する事業です。農業における温室効果ガスの排出抑制などのカーボンニュートラルの取り組み並びに自然環境や生物多様性の保全と持続的な農業の発展を実現し、ＳＤＧｓの達成に寄与するため、土づくりを基本とする化学農薬及び化学肥料の使用量を低減する農法や自然循環機能を維持増進する有機農業などの環境保全型農業の拡大と環境にやさしい農産物の供給拡大を図ることを目的としています。
補助金の上限額（１００万円・３００万円）は事業によって異なります。
福島県では、有機農産物生産・流通の拡大を図るため、有機ＪＡＳ認証等の取得や有機農産物等の生産安定化と生産量の拡大に必要な施設や機械の導入を支援します。
1 有機JAS認証等拡大推進事業
（1）新規認証：4分の3以内、継続認証：2分の1以内
（2）新規認証：4分の3以内
（3）施設整備：2分の1以内（上限200万円）
（4）小分認証：定額（上限30万円）
2 環境にやさしい農産物供給体制の整備
2分の1以内（上限1,000万円）
市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、地球温暖化対策の一環として電気自動車や燃料電池自動車を購入された方に補助金を交付します。
交付額は、1台につき4万円（子育て世帯は5万円）です。
地球温暖化対策や省エネのために電気自動車等の導入をご検討されている皆様は、ぜひご活用ください。
■交付予定件数：30件程度 （予算額 1,500千円）
