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県内企業等が、海外から外国人技能実習生等を受け入れる際、国による新型コロナウイルス感染症に関する水際対策（公共交通機関不使用や宿泊施設等における待機）に対応するために負担する経費について、補助を行います。
| 補助金の交付対象経費 | 補助率 | 補助金の限度額 | |
| 入国分 |
水際対策対応のため、県内企業等が負担した |
４分の３ |
技能実習生等 |
| 出国分 |
出国するため、県内企業等が負担した |
４分の３ |
技能実習生等 |
県内中小企業等の生産性向上支援のため、福岡県が令和元年９月に設置した「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている中小企業等を対象とした補助金です。
経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行います。
補助率・補助額：
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補助区分 |
補助率 | 補助限度額 |
| 大規模支援 |
１／２以内 （３／４以内） |
５００万円 （７５０万円） |
| 小規模支援 |
１／２以内 （３／４以内） |
１５０万円 （２２５万円） |
※（ ）は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けた中小企業等
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援します。
補助率：国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業等が行う、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのＩＴ投資を支援します。
補助上限額：56万2,500円
補助率：国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12
新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業（注）を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、残りの半額相当額を支援します。
（注）特定創業支援等事業とは…創業に必要な４つの知識（経営、財務、販路拡大、人材育成）が身につく特定の個別面談やセミナーを受けた方が、登録免許税の軽減など様々なメリットを受けることができる国の制度です。
助成額：
・株式会社設立の場合：一律 75,000円
・合同，合名，合資会社設立の場合：一律 30,000円
※予算に限りがあるため、補助金の申請受付は、募集期間内・予算内で先着順。
