福岡県に関連する記事

外国人介護人材を確保する観点から、海外現地での働きかけを強化し、海外現地の学校との連携を強化するなど、現地での人材確保に資する取組に対して支援を行うことで、外国人介護人材の受入促進を図るための経費の補助を行います。
採択予定数は予算の範囲内で採択する。採択に当たっては、高齢者地域包括ケア推進課において、応募要件に該当する旨を確認した後、「事業者選定委員会」が福岡県外国人介護人材確保強化事業費補助金事業者選定要領の審査基準に基づき、申請書等の審査を行い、選定する。

令和8年度に本事業の実施を希望する事業者を公募。介護福祉士養成施設におけるICT機器を活用した教育の促進により、教育の質の向上及び介護現場に即した技能を修得した介護福祉士の養成を行えるようICT機器導入の支援を行う。この成果等をとりまとめ、その取組を普及・啓発するため横展開を図る。国の内示によっては補助金額が変動する可能性がある。

病院において、新人看護職員及び新任期看護職員（採用後2年目、3年目）を対象とした研修を実施した場合、経費の一部を補助するもの。新人看護職員研修事業費補助金と新任期看護職員研修事業費補助金の2つの補助金で構成される。

【新人看護職員研修事業費補助金】
補助基準額：研修経費 新人看護職員1名のみ440,000円、2名以上630,000円。教育担当者経費 新人看護職員5名以上の場合に5名ごとに215,000円（上限70名）。医療機関受入研修（年間40時間（複数人合算可）で1人とし、上限30人）。令和8年度は、補助要件を満たす全ての病院が申請できるが、一部補助率を引き下げる場合がある。

【新任期看護職員研修事業費補助金】
補助基準額：研修経費 新任期看護職員1名のみ146,000円、2名以上210,000円。教育担当者経費 新任期看護職員5名以上の場合に5名ごとに71,000円（上限70名）。医療機関受入研修（年間40時間（複数人合算可）で1人とし、上限30人）。申請にあたって制限はなく、補助要件を満たす全ての病院が申請可能。