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川崎市では、市内中小企業における事業の再構築や新たなビジネス展開の実現を図るため、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に資するモデル事業の開発・実証に係る経費を支援します。
併せて、事業の推進に係る進捗管理、経営面及び技術面の助言等のサポートを通じて、先進事例を創出し、その成果を情報発信すること等により、市内中小企業の産業競争力の強化とDX化を推進します。
エネルギー価格等の物価高騰により、厳しい経済状況にある市内中小企業者等に対し、中長期的な事業継続に向けて、エネルギー調達コストの効果的な負担軽減や、高効率化による収益の拡大等を図るため、太陽光発電設備等の導入や、照明設備等の省エネルギー設備の更新のほか、工作機械、プラスチック加工機械等の生産設備等の導入・更新に対する補助金を交付することにより、市内中小企業者等の経営基盤を強化する。
※本事業における高効率化とは、収益（売上高）の拡大等に寄与する生産量・販売量の増加等の生産能力の強化等をいう。
予算額：2億500万円（※申請額が予算額に到達した時点で募集を締め切ります。）
自宅等の塀を撤去する場合、費用の一部を川崎市が負担します。
障害者の自立と社会参加をめざし、在宅障害者援護施策の安定した財源確保のため、市民と行政の共同事業として平成元年から基金を積立て、基金を運用することによって生じる果実（利子）を、市内の社会福祉法人又は団体（法人）等が実施する各種の在宅障害者援護事業に対して助成を行っています。
国際コンテナ戦略港湾である川崎港では、川崎港を起点とした海上コンテナ輸送の活性化を目的として、２０１１年度からコンテナ貨物に対する補助制度を実施しています。
・補助金の額 １TＥＵにつき ５０,０００円（上限６００，０００円）
川崎市では送迎時における幼児・児童等の安全確保に向けた指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターを含む）及び放課後等デイサービス事業所の取組を強化することを目的として、事業者が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付いたします。
・送迎用バス１台当たり１７５，０００円を上限額
川崎市では市制100周年に向けた取組としてウェルテックを拠点に有識者による伴走支援を受けながら、多様な人が暮らす社会で、誰もが安全・安心に暮らすための手助けとなる画期的な製品・サービスを新たに開発する事業について、企画・提案し、開発に取り組む事業者を新たに募集します。
事業費：最大200万円（消費税込み）を支援します。
※事業費全体として、この上限額を超えている事業も提案可能です。
SDGsの達成に資するモデル事業を創出し、市内のSDGsの取組を普及・促進する「SDGs達成に向けたモデル事業創出支援補助金」の第2期募集を開始します。
・補助率及び補助限度額
1件あたり 補助率2分の1以下かつ補助限度額50万円（予算の範囲内で採択される件数によります。）
川崎市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、共同住宅への電気自動車等の充電設備を設置する管理組合等に対し、補助金を交付します。
■市への申請期間
〇令和5年度に工事を行う場合
令和5年4月11日～令和6年1月19日
※令和6年3月15日(金)までに設置を完了し、実績報告書の提出が必要です。
〇令和5年度に申請し、令和6年度に工事を行う場合
令和5年4月11日～令和6年3月15日
※令和7年3月14日(金)までに設置を完了し、実績報告書の提出が必要です。
※受付は先着順に行い、募集期間内であっても予算の枠に達した日をもって受付を終了します。
川崎市では、市内中小企業者等の活性化を図るため、市内中小企業者等の販路開拓の取組に要する経費に対する補助金制度を設けています。
・補助金の額
1件あたり上限20万円、川崎ものづくりブランド認定企業は上限25万円（ただし、予算の範囲内）
補助率：補助対象経費の2分の1以内
※デジタル化・脱炭素化に資する取組と認められた場合、5／100加算
