輪島市は、市内で事業を営む中小企業の経営基盤強化及び生産性向上に資する取組を支援するため、以下の設備貸与制度を利用して行う設備投資(自己が使用するために市内事業所において導入する設備投資)に対し助成金を交付しています。
輪島市の補助金・助成金・支援金の一覧
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輪島市では、将来にわたり農地の維持・保全を図るほか、地域の中心となる担い手の育成や集落営農を促進するため、農業経営に必要なトラクターなどの農業用機械等の導入に対して、購入金額の一部を補助しております。
輪島市では農産物の産地化をすすめ、市の農産物の魅力を高めることで農業者の所得の向上を図りたいと考えています。
そこでアスパラガスの産地化に向け、新たにアスパラガスの栽培面積を増やした方に対して補助を行います。
ただし、1度補助を受けた圃場は再度補助を受けることができません。
・補助率
栽培面積 1アール当たり7,500円
※ただし、1アール未満は切り捨てとし、補助額は1アール単位とします。
令和6年能登半島地震により被災した融資利用者に対し令和5年度利子補給補助金の申請期限の延長が行われています。
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輪島市では、輪島市中小企業経営安定資金の融資利用者に対し、年1回、融資利率1.75%のうち0.35%に相当する額(100円未満の端数は切捨て)を利子補給しております。
【申請期限の延長措置】
令和6年能登半島地震により被災した融資利用者に対し、令和5年度利子補給補助金(令和5年1月から12月までの間に支払った利子に対する補助金)の申請期限を延長しています。申請期限は、令和6年12月27日(金)までです。
輪島市では、交流人口の増加と賑わい創出を図ることを目的として、スポーツまたは文化等に関する大会、学会等、合宿、修学旅行を誘致しています。
市内でスポーツまたは文化等に関する大会、学会等、合宿、修学旅行を実施または参加し、かつ、市内の宿泊施設に宿泊したときに受けることができる助成金です。
輪島市では、中小企業等の世代交代を通じた市の経済の活性化を進めるため、国の支援制度と併せて活用してもらう事業承継の支援制度を新たに設けました。
【輪島市の補助額・補助率】
国の補助金額の3分の1 上限200万円
輪島市では令和5年5月に発生した奥能登地震の影響による風評被害を払拭し、物価高騰下における観光入込客数や宿泊客数の回復を図るため、複数の事業者等により構成される団体が実施する輪島市の観光魅力アップに資するPRを目的とするイベント開催または参加経費の一部を支援します。
・補助金の上限額:1回あたり100万円~50万円(補助率:1/2 ※1千円未満切り捨て)
外部専門家と協力して「輪島塗」「輪島朝市」「輪島ふぐ」などの地域資源を活かし「新商品開発を行う中小企業」を支援しています。
- 新商品開発に着手する前に「事業計画」を事前に提出し、認定を受ける必要があります。
- 認定にあたっては、審査会を開催し「新商品の市場性」「量産化による地域雇用創出」「公益性」などについて審査します。
現在、令和6年度分の申請を受け付けており、書提出締切は令和6年1月19日(金)午後5時です。
輪島市では国から事業継続力強化計画(または連携事業継続力強化計画)の認定を受けた、輪島市内に本社・本店・主たる事業所がある中小企業に対し、奨励金として1中小企業につき2万円を交付します。
輪島市では国から事業継続力強化計画(または連携事業継続力強化計画)の認定を受け、輪島市内に本社・本店・主たる事業所がある中小企業が、事業継続力強化に必要な防災及び減災に資する対策及び取組を行った場合に、その費用の一部に対し補助を行います。
補助金の額:補助対象経費の1/2に相当する額(上限30万円・1,000円未満切捨て)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施