金沢市では、河川などの水質汚濁を防止するために、浄化槽の設置費用の一部を補助しています。
金沢市の補助金・助成金・支援金の一覧
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金沢市では、働き方改革と合致した新たな旅のスタイルの普及を見据え、本市への新たな旅行機会の創出と旅行需要の平準化を促進するため、企業等が実施するワーケーション等に要する費用を補助します。
・対象経費の合計額の2分の1に相当する額(この額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)。ただし、その額は、宿泊1泊につき5千円を超えないものとする。
※一の年度において、一の企業等及び当該企業等の従業員に対して交付する補助金額の合計額は25万円を超えないこと。
金沢市では、宿泊施設が宿泊者に対するおもてなしや利便性の向上等を目的として行う改修工事等に対して支援します。
補助金の額は、補助対象経費の合計額の1/2で上限は500万円です。
この事業は、金沢に育まれてきた伝統文化の継承発展及び新たな文化の創造を担う人材を育成することを目的とし、海外研修等の費用を支援するものです。
Ⅰ 海外・国内研修への参加費助成(県内の研修も可)
対象者 :金沢の文化の人づくり奨励金対象者又は奨励金の交付期間が終了した50歳未満の者で、
市内において生業とし、本市の伝統産業等を後継する意思がある者
研修期間:1年以内
助成金額:助成対象経費の2分の1以内[限度額:海外研修 100万円、国内研修 50万円]
Ⅱ 指導者育成研修への参加費助成
対象者 :本市伝統産業及び伝統芸能の後継者及び指導者の担い手として知識・技術を修得する
意欲があり、県外から参加する者
研修期間:1年以内
助成金額:助成対象経費の2分の1以内[限度額:50万円]
Ⅲ 後継者・指導者育成研修への開催費助成
対象者 :本市伝統芸能及び伝統産業の技術を伝承する事業者
研修期間:通算5日以上30日以内
助成金額:助成対象経費の2分の1以内[限度額:30万円]
■募集期限
◆対象事業【Ⅰ】・【Ⅱ】 ※研修の開始月によって募集の締め切りが異なります。
○令和6年4~6月に開始する研修 :令和6年2月29日(必着)
○令和6年7~9月に開始する研修 :令和6年5月31日(必着)
○令和6年10~12月に開始する研修 :令和6年8月31日(必着)
○令和7年1~3月に開始する研修 :令和6年11月30日(必着)
◆対象事業【Ⅲ】
随時募集します。必ず事前に文化政策課(電話番号 076-220-2442)までお問い合わせください。(手続きに時間がかかりますので、早めにご相談ください。)
金沢市では、ゼロカーボンシティの実現に向けて、事業者の脱炭素の取組を推進するため、国補助金を活用して設備の更新等を行う市内中小企業者等に対し、国補助金の申請に必要なコンサルタント委託費等の経費に対し、補助金を交付します。
金沢市では、金澤町家保全活用推進区域内において、金澤町家を借りて新規開業した事業者の方を支援するための補助金を支給します。
上限50万円(支給回数:1物件原則1回)
※家賃等納入済額に3分の2を乗じて得た額 (開業日から起算して最大6ヶ月分かつ令和5年2月分まで)を上限とします。
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大きく減少した市内中堅・中小企業及び個人事業主の事業継続・回復を支援するため、国の事業復活支援金及び石川県事業復活支援金を受給した事業者に対し、独自の支援金を支給します。
・売上減少率50%以上 一律25万円
・売上減少率30%以上50%未満 一律15万円
金沢市では、地球温暖化防止対策として事業所等の省エネルギー化を促進するため、事業所等へのデマンドコントロールシステム設置に要する費用に対する補助金を交付します。
補助金額 設置費用×1/4 (限度額20万円・千円未満切り捨て)
※国の補助金その他収入がある場合は、設置費用からその収入額を控除した額になります。
※設置費用は、設備費及び設置工事費を含みます。
※市の予算の範囲内での交付になります。
「デマンドコントロールとは」 デマンドコントロールとは、電力の使用状況を分かりやすく表示(見える化)するとともに、あらかじめ設定された目標電力を超えると予測すると、警報等で知らせる機能をもつ装置のことです。
このシステムを導入することにより、最大需要電力(デマンド)を抑制し契約電力の減少を図ることができ、電気の基本料金の低減にもつながります。
節電対策を効果的に進めるには、デマンドコントロールの導入が非常に効果的です。
金沢市では地球温暖化防止対策として、環境にやさしく、災害時の非常用電源としても利用可能な電気自動車(EV)の普及促進を図るため、EVを購入する事業者に対して補助金を交付します。
・補助金額:電気自動車 10万円 / 台
※ 補助金の交付は、1の事業者に対して、1年度につき1台限りです。
※プラグインハイブリッド自動車は補助対象ではありません。
※予算の範囲内で先着順となります。
AI、IoT、ビッグデータ等の専門スキル向上による自社内の生産性向上や品質向上などをめざし実施する人材育成研修の開催費用や受講料の一部を助成します。
・対象経費の1/2以内(小規模企業者は2/3以内)
・限度額10万円
※ 1社・団体が当該助成制度を利用できるのは合計3年度までです。
・募集時期 :随時
※予算に限りがあります。
※交付決定前に支出した経費は補助対象外となります。
※他の助成制度(国、県、その他の助成*)との重複は認められません。
※職業訓練や雇用調整助成金など、他の助成金の交付がある場合は対象外となります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施