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熊本市では、地域の有害鳥獣捕獲の担い手を確保するとともに、有害鳥獣による農作物及び生活環境への被害防止を図るために、新規にわな猟免許を取得された農業者等及び市民と協働して鳥獣被害対策事業に取り組む町内自治会等の構成員に対して、熊本市有害鳥獣捕獲対策狩猟免許取得補助金交付要綱に基づき補助金を交付します。
・交付限度額は、27,000円です。
熊本県では、輸入粗飼料価格高騰の影響を緩和するため、国が実施する「国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策事業」と強調して、令和4年4月から乳価改訂までの7か月間の輸入粗飼料等の生産資源高騰によるコスト上昇分の一部を助成します。
・補助金単価：交付対象となる牛1頭当たり4,000円（上限）
※補助金の単価は令和4年1～3月（基準コスト）と令和4年4～10月に要した粗飼料等購入費用を比較した際のコスト上昇幅に応じて変動します。
熊本県では、新型コロナウイルス感染症による利用者の減に加え、燃料価格高騰の影響により厳しい経営状況が続いている公共交通事業者に対し、予算の範囲内で支援を実施します。
一般社団法人熊本県タクシー協会又は各個人タクシー事業者組合等に未加入のタクシー事業者を対象に、申請手続きを案内します。
・補助額：保有台数×5,000円～35,000円
熊本県中小企業活性化協議会の支援を受け、経営改善計画や再生計画を策定される中小企業者等に対して、その策定費用の自己負担分の一部を補助します。
中小企業活性化協議会とは
中小企業活性化協議会（以下、「協議会」という。）は、中小企業の駆け込み寺として、収益力改善、事業再生、廃業・再チャレンジまで、幅広い経営課題に対応する、国が各都道府県の商工会議所等に設置した公的機関です。
※協議会の事業については、中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞または熊本県中小企業活性化協議会ホームページ＜外部リンク＞を御覧ください。
熊本県では、コロナ禍における物価高騰対策として国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない県内の一般公衆浴場に対して支援金を支給します。
熊本県では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない保険医療機関等（病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所）に対して支援金を支給します。
熊本県では、高齢者施設等が受ける燃料費や光熱水費、食費等の物価高騰の影響を軽減し、サービス提供の維持・確保を図るため、県内の高齢者施設等に対して支援金を支給します。
熊本市ではコロナ禍において物価高騰の影響を受ける社会福祉施設等が、物価高騰による負担増を利用者に価格転嫁することなく、安定的な福祉サービスの提供が行えるよう支援することを目的とし、高熱水費や食材料費等の経費を対象に支援金を支給します。
熊本市ではウクライナ情勢等による飼料価格高騰等の影響を受けた畜産経営体に対し、経営継続に対する支援金を交付する「熊本市畜産経営継続緊急支援事業」を実施します。
令和4年（2022年）2月1日時点の家畜の飼養頭羽数に応じ、以下の額を交付します。
熊本県では、配合飼料価格安定制度の令和４年度生産者積立金（Ｒ３:400円/トン→Ｒ４:600円/単価トン）が増額されたことを受け、その負担を軽減するために、生産者積立金の一部（上限200円/トン）を助成します。
