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令和7年8月6日からの大雨により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
現在、補助金の内容について、国に確認を行っているところです。
現時点での補助金等の内容は、下記のとおりです。（今後、国の補助内容によっては変更される場合があります）
小規模企業者、中小企業者、又はこれらを主体とする組合若しくは任意団体が実施するDX環境整備事業及び海外デジタルプロモーション事業に対し必要な経費の一部を補助することで、デジタル技術を活用した業務変革を促進し、もって本市経済の活性化に資することを目的とします。
地域農業の担い手から経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を国と市が一体となって支援します。
熊本県では、物価高騰により大きな影響を受けている救護施設に対して支援金を支給します。
人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を支援することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的として、県内の訪問看護ステーションに対して補助を行います。
令和7年度（2025年度）に発生した災害により被災した医療施設等に係る災害復旧費補助金について、当該補助金を活用意向のある医療施設等は報告をしてください。
県では、国の補助事業【令和7年度（令和6年度からの繰越分）医療提供体制推進事業（電子処方箋の活用・普及の促進事業）】を活用し、県内の病院・診療所を対象に、電子処方箋の導入等に対する費用の一部補助事業を実施します。
8月18日更新：本補助金は予算額に達しましたので締め切ります。（当初公募期間は、令和7年（2025年）6月5日（木）～ 令和7年（2025年）9月30日（火）先着順）
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小規模企業者、中小企業者又は小規模企業者及び中小企業者を主体とした組合若しくは任意団体等が実施する展示会等への出展事業に対し必要な経費の一部を補助することで、本市事業者の販路拡大を図り、もって本市経済の活性化に資することを目的とする。
熊本県では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰の影響に伴って生じる障がい福祉サービスの提供に係る課題に対応するため、障がい福祉サービス等事業者に対し、光熱費等価格の高騰分について支援金を支給します。
イノシシ、シカなどの獣類及びカモ・スズメ・ハト類・カラス類・ヒヨドリなどの鳥類による農作物（林産物を除く）の被害を防止するため、防護柵・防鳥ネット等の購入費用に対し補助を行います。
