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市民が安心して医療サービスを受けることができる医療体制の安定および充実を図るため、市内に民間の病院および診療所を新たに開設する医師または医療法人に対し、開設資金の一部を補助します。
また、開業医が市内で開業している診療所等を継続されるため医師を変更する場合において、既存施設の増改築および医療機器等の取得費用の一部を補助します。
米原市では、事業主や従業員が取得する資格または免許の取得費用を負担する市内事業者に対して、その費用の一部を支援しています。
米原市では、市内における創業を促進し、産業振興を図るため、中小企業者の創業に要する経費の一部を補助しています。
米原市では、市内の小規模企業者の経営の安定と発展を図るため、融資制度を活用する事業者に対して、融資の利子補給金を交付しています。
中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動等を継続するため、平成12年度から実施されています。平成27年度からは、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、安定的な措置として実施されています。
農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それに従って農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。
交付金の対象地域および対象農用地については、次の対象地域のうち対象農用地の要件を満たす農振農用地区域内の農用地であって、1ha以上の一団の農用地です。
地域の新たな雇用をもたらす企業に対して増加した電気料金の支払実績に基づき、補助金が交付されます。
■交付期間
新増設した半期の翌半期から8年間
多面的機能支払では、以下に示す活動が支援の対象となります。
（1）農地維持支払交付金
地域共同による農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持など地域資源の基礎的な保全活動や、地域資源の適切な保全管理のための推進活動を支援します。
（2）資源向上支払交付金（共同活動）
地域共同による水路、農道等の施設の補修、植栽やビオトープづくりなど地域資源の質的向上を図る活動を支援します。
（3）資源向上支払交付金（施設の長寿命化）
老朽化が進む農地周りの農業用用排水路、農道などの施設の長寿命化のための補修・更新等の活動を支援します。
草津市で働く保育士の方が働きやすい環境を整備するため、保育所等（法人）が新たに雇用した保育士のために宿舎（賃貸住宅等）を借り上げた場合に事業者に対して補助金を交付しています。
※法人によっては宿舎借り上げ支援事業を実施していない場合がありますので、実施の有無については各事業者にお問い合わせください。
※補助金の交付は事業者に行います。保育士の方へ直接補助を行うものではありませんのでご留意ください。
厳しい経済情勢の中、定住者の雇用の受け皿として、市内従業員数を増員された企業に対して、増加した従業員1人当たり10万円（市外からの転入者および障がい者は20万円）を交付します。
（高島市企業誘致条例の適用を受ける場合を除きます。）
高島市は若狭湾の原子力発電施設の周辺地域となるため、企業立地に際しては電気料金等の補助を受けることができます。また高島市独自の企業誘致条例や企業活動支援奨励金交付要綱を設け、立地・雇用・地域農林水産品活用に対して助成金等を交付し、企業活動を積極的に支援しています。
