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インバウンドや免許を持たない観光客の2次交通の利用促進に向け、観光客の立ち寄りが多い観光地域・観光施設等のバス停等の環境整備を行う事業者に対し、補助金を交付する。
沖縄県では、新たなビジネスの創出や地域課題の解決に向けた取組を通して、IT企業を始めとする県内企業の高度化・多様化を促進することを目的として、令和4年度から「ワーケーション活用型沖縄IT活性化事業」を実施しており、令和6年度も令和6年5月24日から令和6年6月25日まで企画提案の公募を実施いたします。
県内コワーキングスペースの運営事業者に対し、ワーケーションで来沖する県外IT企業・IT人材と、県内IT企業・他産業及び学生等との交流を促進する様々な取組に必要な経費の一部を補助します。
看護職員確保および看護職員の資質向上を図ることを目的とし、「沖縄県地域医療介護総合確保基金」を活用した事業を実施します。補助を希望する医療機関などにおかれましては、関係要綱等を確認の上、必要書類を提出してください。
令和５年度からは沖縄県保健医療総務課ホームページにてご確認いただきますようお願いいたします。
１．新人看護職員研修事業（沖縄県地域医療介護総合確保基金事業補助金）
２．離島及びへき地訪問看護提供体制強化・育成事業
３．認定看護師・特定行為研修支援事業（認定看護師・特定行為研修支援事業補助金）
４．院内助産所・助産師外来整備事業（沖縄県地域医療介護総合確保基金事業補助金）
５．院内保育所運営費補助事業（沖縄県地域医療介護総合確保基金事業補助金）
６．看護師等誘致支援事業（沖縄県地域医療介護総合確保基金事業補助金）
７．看護師等養成所運営補助事業、看護師等養成所教育環境整備事業（沖縄県地域医療介護総合確保基金事業補助金）
新型コロナウイルス感染症の陽性者、濃厚接触者に対応した介護事業所の「かかり増し費用」に対し、助成します。
※「かかり増し費用」とは新型コロナウイルス感染症が発生したことで、通常の介護サービス提供で発生する費用とは別に、追加で発生する費用のことです。感染予防のための衛生用品の備蓄費用等は含まれません。
・令和5年度も国において、みだしの事業が継続されておりますが、令和５年５月８日以降に感染症法上の位置づけが２類から５類に分類されたことに伴い、実施要綱が5月7日以前と5月８日以降で分かれております。また、感染症法上の見直し後の状況を踏まえて変更が生じる可能性があります。
令和４年度発生分の未申請分及び令和５年度発生分の申請受付については、現在、電子申請の様式変更等の手続きを進めているところとなりますので、お待ちいただきますようよろしくお願いいたします。また、申請受付の開始につきましては、ホームページにてお知らせいたします。
沖縄県内の離島航路事業者においては、50代以上の船員が３割を超えるなど高齢化が進行する中、船舶業界に対する⑴若年層の認知度の低さや⑵土日を含むシフト制等の労働環境⑶船内通信環境の未整備等から若手の需要喚起に至らず、船員法で定める法定船員の計画的な採用（確保）ができない状況にある。
このため県では、離島航路事業者等の計画的な船員の確保及び質の向上を支援することで、離島住民等のライフライン（人流・物流）である離島航路の安定的・継続的な運航を確保・維持することを目的とし、補助金を交付する。
経営等も含めて長期的に持続、活躍し、業界を牽引できるような強い工芸事業者を増やすことを目的として、コンサルティングにより工房運営における課題解決や商品・サービスの開発の支援を行います。
沖縄県では、観光業界における従業員の労働環境の改善に向け、観光事業者の生産性向上に資する取組を支援することにより、観光業界の持続的発展に繋がる人材の確保・定着を図ることを目的に、下記のとおり補助事業者を募集します。
沖縄県では農業者等が、荒廃農地を引き受けて営農を再開するために行う、再生作業、土壌改良を支援します。
また地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守る農地、粗放的利用を行う農地等を区分し、実証的な取組を行いつつ、土地利用構想の策定、整備事業を支援します。
沖縄県では電気料金の値上げによる県民及び県内事業者の負担軽減を行い、社会経済活動の下支えにつなげることを目的として、県内の低圧、高圧、特別高圧の受電契約者に対する負担軽減を図るための支援を実施します。
コロナ禍において、原油価格・物価高騰等の影響を強く受けた交通事業者の運航継続を支援するため、燃料高騰分に対する補助金を支給します。
