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沖縄県は台風常襲地域であり、これまでも台風による電柱倒壊で停電が発生し、県民生活に大きな支障が生じてきたところです。
中でも、離島地域においては、台風災害時などの停電被害の住民生活に与える影響が深刻となり、また本島に比して復旧に要する期間も長期化する傾向にあることから、対策が緊急かつ急務となっています。
こうした状況を踏まえ、長時間かつ大規模な停電の抑制に資する無電柱化を推進するため、沖縄県の離島において、無電柱化を実施する際、電線管理者となり得る一般送配電事業者及び電気通信事業者等の負担を軽減するための補助金の公募を開始します。
肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、国及び沖縄県の肥料高騰対策支援に上乗せとして、肥料購入費の一部を支援する。（同趣旨の事業により、国（70％）、県（15％）の支援があり、残る農家自己負担分15％を市の支援します。）
沖縄県では、新型コロナウイルス感染症患者や同感染症の疑いがある患者に対する医療体制の強化を図るため、医療機関等が行う設備整備に対し、補助事業を実施します。
沖縄県では産地の実情に応じた沖縄型耐候性園芸施設の導入等を図るため、沖縄県ブランド産地成長マニュアルに基づき、産地が抱える課題を明確にしたうえで、栽培施設内の環境制御に関する具体的な取組内容及びそれに対する成果目標を定めた実施計画を作成することを基本とし、県園芸品目の生産量の向上等目標達成に向け、産地の実情に応じつつ各種関連事業との連携の下に実施します。
沖縄県では野菜の販売価額が、一定の保証基準価額を下回った場合、その価格差について、野菜生産者に対し補給金を交付します。
野菜生産者の経営に及ぼす影響を緩和するとともに、野菜の安定的な生産振興及び需給調整を行い、野菜の生産と価格の安定を図ることを目的としています。
沖縄県、鹿児島県南西諸島の基幹作物であるさとうきびについては、令和5年に発生した台風、干ばつ等の被害を受けており、次期作の生産性の回復・向上に向けた対応を緊急的に行う必要があるため、堆肥等を活用した土づくりの推進や地域の生産体制を支える担い手、作業受託組織の育成・強化等の島ごとの実情に合わせた取組を緊急的に支援します。
沖縄県では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費低迷の影響を受け、加工業者や漁協等で冷凍保管されているモズクの過剰在庫の解消を図るため、モズクの消費促進活動の拡充や、テレビやSNS等での情報発信など一体的に取り組む事業者等を補助いたします。
補助上限：１申請あたり64,880,000円
沖縄県における貸切バスについては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、利用が著しく低下し、経営状況が苦しい状況にあるほか、人手不足も深刻な状況にあり、県外からの修学旅行等の団体旅行が受けられない恐れがあることから、緊急的に県外から乗務員等を受け入れる貸切バス事業者に対し、補助金を交付する。
本市における農業の振興および育成を図るため、予算の範囲内において那覇市農業振興対策補助金を交付します。
なお、下記の内容及び那覇市農業振興対策補助金交付要綱をご確認のうえ、申請期間内にお申し込みください。
沖縄県では物価高騰の影響を受ける事業者に支援金を交付します。
影響額×1/2（千円未満切り捨て）
中小法人等 最大400万円 個人事業者 最大200万円
※申請は、一法人、一事業者につき１回限りです。
※事業者単位の支給であり、店舗単位や事業単位ではありません。
※過去に、おきなわ物価高対策支援金、うちなー事業者応援金（物価高）を受給している場合は、それぞれの受給額を差し引いた額を支給します。
