521〜530 件を表示/全564件
小山市内飲食店における新型コロナウイルス感染防止対策の徹底と、利用者が安心して利用できる環境整備のため、栃木県が行う飲食店への感染防止対策認証制度である「とちまる安心認証」の認証を受けた飲食店に奨励金を交付します。
1店舗あたり一律10万円（1回限り）
※ 市内に所在する「とちまる安心認証」の認証を受けた飲食店に限ります。
市内のものづくり中小企業者が、専門的知識及び技能の習得、現場管理能力の強化その他の技術力の向上または経営力強化のための研修に自社の従業員を受講させた場合と次世代を担う人材育成のために研修等を自ら開催した場合にその費用の一部を助成します。
国のトライアル雇用奨励金または障害者トライアル雇用奨励金（障害者短時間トライアル雇用奨励金を除く）を得て、小山市内在住者を雇い入れた市内の雇用保険適用事業所を支援します。
・被雇用者1人につき、1ヶ月あたり4万円
・補助限度額：最高12万円（トライアル期間3ヶ月を限度とする）
■令和7年度より制度の一部改正を行いました。
小山市では、市内に事業所を有する中小企業者が、中小企業退職金共済制度に従業員を加入させた場合に、負担した共済掛金の額に応じ、補助金を交付しています。本市の補助金は、同種事業を実施していいる近隣市と比較して、支給総額が同水準にもかかわらず交付期間が長く(近隣市が1年のところ本市は3年)、長期間の情報管理が求められること、また、申請書を提出し交付決定後に別途請求書を提出するなど申請手続が煩雑であることから、令和7年4月1日より本制度の一部改正を行い、補助金の交付期間を近隣市と同等の1年間に短縮するとともに、申請手続と請求手続を一本化することにより、事務の負担を軽減することといたしました。
改正後の制度(新制度)は令和6年4月1日以降に中小企業退職金共済制度に加入した方から適用となります。
詳しくは以下の「新制度について」をご確認ください。
令和6年3月31日までに加入した方には、引き続き改正前の制度(旧制度)が適用となります。
詳しくは以下の「旧制度について」をご確認ください。
なお、新制度と旧制度それぞれに対象となる従業員がいる場合には、それぞれの制度ごとに申請いただく必要がありますのでご注意ください。
小山市では、中心市街地の活性化と同地域への商業者の出店促進をはかるため、中心市街地で3か月以上空き店舗となっている店舗へ新たに出店された方に、内装改造費を補助金として交付しています。
※令和5（2023）年4月1日より、「小山市中心市街地商業出店等促進事業補助金交付要綱」が改正されました。
※予算の上限に達し次第、受付を終了します。
小山市内の工業用地または工場等を賃借して工場等を操業する事業者に奨励金を交付します。
・年間賃借料の100分の10を、操業を開始した翌年度より3年間交付（限度額500万円、但し仲介手数料、登記手数料、敷金、権利金等を除く）
※申請工業用地等が市等が分譲した工業団地または工業専用地域以外の場合は、工業用地事前協議が必要になります。
栃木市内中小企業が、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）を取得する際に必要な経費の一部を、市が補助します。
補助金の額は、予算の範囲内で、以下のとおりとします。
補助金対象経費の2分の1（千円未満は切捨て）とします。
（ただし、特許権は50万円を、それ以外の産業財産権は10万円を限度とします。）
宇都宮市の大通りやバンバ通りなど中心商業地の空き物件に出店すると、内装改造費の一部の補助が
受けられます。
経営財務診断費 補助率50％ 限度額１万５千円
内外装改造費
(1)一般店舗 ２００補助率30％・40％・50％ 限度額１５０万円
(2)大谷石蔵活用店舗 補助率 30％ 限度額２００万円
(3)商店街等の定めたコンセプト（市長の認定を受けたもの）に合致する業種 50％ 限度額１５０万円
・特例加算 おもてなし事業（おもてなしコーナーの設置、バリアフリー仕様の店づくり、夜間照明設備等の設置をした場合）補助率 30％ 50万円を限度に内外装改造費補助額に加算
店舗改装費 開店後２～５年間に店舗の改装をした場合 補助率30％ 限度額５０万円
小山市内にて民間所有の工業用地を取得し、同時に工場等を取得・新築・増設した事業者を支援します。
平成23年10月1日より「栃木市企業立地促進条例」が施行となりました。
市内に工場等を設置した場合、本条例に基づく新たな支援措置が受けられます。
〈立地奨励金〉
固定資産税及び都市計画税相当額を令和7年4月1日から最大10億円交付します。
