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従業員の育児休業または介護休業取得に取り組んだ足立区内の事業者に対し、奨励金を交付することにより、育児休業及び介護休業の取得を促進し、働きやすい職場環境の推進を図ります。
ハクビシン・アライグマによる屋内侵入被害を防ぐために実施した、侵入口の閉塞工事に係る費用を最大１０万円まで助成します。
本事業は、公益社団法人国民健康保険中央会が構築したケアプランデータ連携システムの導入に要する費用を補助することにより、居宅介護支援事業所及び居宅サービス事業所における業務負担軽減、生産性向上を実現することを目的としています。
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅・建築物を対象に耐震診断助成・耐震改修工事助成を実施しています。
足立区では、優秀なアイデアをもって創業する事業家の方を応援するため、「創業プランコンテスト」を実施します。この事業は、区内産業の活性化を目的として、優秀なアイデアをもつ起業家から事業計画（ビジネスプラン）を募集し、審査の上、優秀な事業計画の提出者を表彰します。また、受賞者には、事業の実施状況を評価した上、補助金を交付します。
※ 二酸化炭素排出実質ゼロに向けたビジネスプランには、審査の際に加点があります。
（例）自家発電のための新製品の開発・販売など
区内で５年以上事業を営んできた中小企業者又はその事業者から事業を譲り受けた区内中小企業者が事業承継を契機として行う設備導入や店舗改修、販路拡大のための販売促進活動等に要する経費の一部を助成します。
オンラインショップ（ECモール・ECサイト）での、出店ノウハウやSNS・HPでの効果的なPR方法を専門アドバイザーが全8回の伴走型支援を通じてアドバイスします。
支援終了後、ECサイトの出店費用や広告掲載経費などを補助します。
ホームページ作成・改修経費、PR画像・動画作成経費なども対象となります。
障がい者（身体・知的）向けグループホームに火災報知機やスプリンクラーなど消防設備（消火器・非常照明設備は対象外）を整備する際の経費について一部補助します。
申請をされる場合は、まず電話でお問い合わせください。
強い地震の発生時に自動的に電気の供給を遮断する「感震ブレーカー」を設置した場合に費用の一部を助成します。
地震による停電後の電力復旧時などに発生する可能性が高い「電気火災」の対策として、この助成制度は平成27年11月より、区が指定した地域（特定地域）を対象に運用を開始しました。
足立区では一般緊急輸送道路に指定された道路の沿道建築物（旧耐震）への助成をおこなっています。
・一般緊急輸送道路建築物の耐震診断の補助率・助成限度額
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助成対象費の算定方法 |
補助率と助成限度額 |
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（イ）延べ面積1,000平方メートル以内の部分は3,670円／平方メートル （ロ）延べ面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1,570円／平方メートル |
上記項目のいずれか低い額
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耐震改修計画策定助成対象費と補助率・助成限度額
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助成対象費の算定方法 |
補助率と助成限度額 |
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（イ）延べ面積1,000平方メートル以内の部分は5,000円／平方メートル （ロ）延べ面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は3,500円／平方メートル |
上記項目のいずれか低い額
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耐震改修・建替え・除却工事助成対象費と補助率・助成限度額
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助成対象費の算定方法 |
補助率と助成限度額 |
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・延べ面積×51,200円／平方メートル ・共同住宅の場合は 延べ面積×50,200円/平方メートル ・共同住宅を除く住宅の場合は 延べ面積×34,100円/平方メートル ・免震工法等の場合は 延べ面積×83,800円/平方メートル |
1.2.の合計額以下で限度額3,000万円／棟
建替え・除去工事の助成費用は、耐震補強工事にかかる費用と比較して、低い額が助成対象費となります。 ただし、建替えに用いる延べ面積は、建替え前と後の建物の延べ面積のうちいずれか小さい方とし、耐震改修工事に要する費用相当分と比較し低い方の額とする。詳しくは担当窓口に確認ください。 |
※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
※助成金額の詳細については、事前に担当窓口に相談してください。
