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区では、区内でアスベスト含有の可能性があり、今後とも継続して使用する対象建築物の住民等（区内に住所を有する個人、共同住宅を所有する個人、管理組合（法人を除く））に対し、以下のいずれかに該当する調査・工事を実施した場合、その要した費用の一部を助成いたします。
狭あい道路とは、建築基準法が適用（昭和25年11月23日）されるに至った際、建築物が建ち並んでいた幅員4メートル未満の道で、特定行政庁が指定した道路をいいます。狭あい道路は、日照・通風等の確保が難しいといった住環境の面だけでなく、地震や火災といった災害時の緊急車両の通行に支障を及ぼし、火災の延焼を助長するなどのおそれがあります。
区では、建築基準法第42条第2項の規定により道路境界線とみなされる線までの部分を道路状に整備するため、平成4年5月1日に「台東区狭あい道路拡幅整備要綱」を施行し、平成16年4月1日には「東京都台東区狭あい道路拡幅整備条例」を施行しました。区民の方々のご理解とご協力のもと、狭あい道路の拡幅整備事業を推進し、安心・安全なまちづくり及び良好な住環境の形成を目指しています。
私道とは、個人等が所有している土地を道路として使用している公道以外の道路です。そのため、土地所有者等の皆様で適正に維持管理を行っていただくことが原則です。
台東区では、区民の生活環境の向上のため、私道の舗装や路面排水施設の整備について、「東京都台東区私道整備の助成に関する規則」に基づき、一定の要件を満たした場合に工事費の一部又は全額の助成を行っています。
私道整備の助成は、皆様から区が受託して施工いたしますので、希望される方は、以下の事項をお読みのうえ、下記担当までお問い合わせください。
台東区では、区内のマンションが独立行政法人住宅金融支援機構のリフォーム融資を利用して耐震改修工事を行う場合、その融資に関する利子の一部を補給する利子補給制度を実施しています。
平成30年6月の大阪北部を震源とする地震においてブロック塀が倒壊し、登校中の児童が巻き込まれる痛ましい事故が発生しました。台東区では、基準に適合しないブロック塀等の撤去・改善をお願いするとともに、工事費用の一部を助成する制度を設けています。
この機会にブロック塀等の改善をご検討ください。
台東区内の中小企業が、新商品・新サービスの開発や、取扱商品の性能・サービス向上に研究機関を活用する場合、経費の一部を支援します。
台東区内の中小企業が、人材の確保を目的として実施する採用活動経費の一部を助成します。
※申請前にエントリーが必要です。
保護樹木等とは、区内の貴重な緑を保護、育成していくため区が指定した樹木・樹林です。現在、5件を保護樹林として指定し、321本の樹木を保護樹木として指定しています（令和5年3月31日現在）。
保護樹木等は区内に残された貴重な緑であり、標識を取付けて区民の緑化意識の普及・啓発を図っています。
また、管理するうえでの支援として、保険の加入、助成金の交付を行っています。
台東区内のマンションが、大規模修繕の計画的な実施や長期修繕計画作成のために共用部分の建物（配線等電気関係を含む）及び給排水管の調査を実施する場合、調査費の一部を助成するものです。調査前に区への申請が必要です。
予算の範囲内での事業になりますので、年度途中で受付を終了する場合があります。
※令和7年度案件につきましては、事前相談後の申請です。なお、事前相談は予約制で行っております。
台東区では、近隣型商店街内にある空き店舗兼住宅の所有者に対して、店舗と住宅の共用部分の分離に必要な改修費の一部を補助します。
助成件数：2件（件数に達し次第終了）
