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新潟県では県内の大学等に設置されたサテライトオフィス・コワーキングスペースへの新規立地を補助します。
補助金：１００万円～５０万円
新潟市では高騰する燃油費用に対応するため、市内在住の漁業者向けに、漁船の低燃費航行につながる「船底塗装費用」やそれに必要な上下架費用及び「装備品」の購入に係る経費の一部を補助します。
＜船底塗装経費、燃料改善に資する装備品の購入支援 ＞
・補助金額および限度額
補助対象経費漁船の低燃費航行につながる船底塗燃費用
対象経費の１／２以内
ガソリン使用船については１漁船につき補助上限額２万５千円 ・重軽油使用船については１漁船につき補助上限額５万円
燃費改善に資する装備品の購入費装費用（上下架代を含む）・１漁船につき補助上限額１０万円
建設産業の人材確保・育成の促進を図るため、建設業関係団体が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
外国人介護人材を受入れる（受入予定を含む。）介護施設等において実施する、外国人介護人材が円滑に就労・定着するための取組みに要する経費の一部を補助します。
外国人留学生が在籍する介護福祉士養成施設において実施する、留学生に対する介護福祉士国家試験の合格を支援するための取組みに要する経費の一部を補助します。
再生可能エネルギー設備の導入を促進し、地球温暖化の防止と県内産業の振興を図るため、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備、蓄電池設備等を導入する事業者を補助する。
新潟県では、県内港（新潟港又は直江津港）の利用拡大を図るため、新たに県内港を利用して、精密機械や工作機械等の梱包を要する貨物を輸出する荷主に対し、費用の一部を支援します。
梱包容積１㎥当たり5,000円を予算の範囲内で補助します。
複数回の申請が可能ですが、１荷主当たり90万円を上限とします。
新潟県では、県内企業が必要とする人材の確保と、持続可能な地域社会づくりを見据えた人口減対策・地方創生の取組を推進するため、「ＵＩＪターン人材」確保のための費用補助事業を実施します。
※「ＵＩＪターン人材」とは企業等での事業企画・運営などの実績（概ね5年以上の実務経験）を有し、かつ受入企業において事業創出力の強化に繋がるような活躍が期待できる人材
補助率 １／２（千円未満の端数切捨）
補助限度額 1人につき100万円（1社当たり2人を限度）
防災×ライフ研究会の会員のうち、中小企業者に該当する者が自社の防災性能商品・サービスの販路開拓や市場調査のため、国内の見本市等へ出展する際の会場借上費の一部を助成します。
※交付決定日から令和5年6月30日までに開催される国内見本市等への出展が対象となります。
助成率： 助成対象経費の2分の1以内
助成上限額： 200千円以内
新潟県では、県内港（新潟港・直江津港）の利用拡大を図るとともに、BCP目的での県内港利用も支援するため、県内港定期コンテナ航路を活用した輸出入・移出入を増加させた荷主様等に対する補助制度をご用意しております。
■ 令和7年度 補助制度のポイント
(1) 最大で1TEUあたり4万円の単価で補助金を交付【県外貨物対象】
(2) 初年度実績キープで最大3年間の継続補助【県外貨物対象】
(3) 中国華南との輸出入で増加量に応じて加算補助【補助制度に該当した荷主様対象】
新潟市では原油価格・物価高騰の影響により施設の光熱費、訪問や送迎に使用する車両の燃料費の負担が増加している高齢者施設等に対して、施設・サービス種別に応じた定額の支援金を交付し、高齢者施設等のサービスの質の確保及び業務継続を支援します。
