上越市では、地域資源を活かした農林水産加工に取り組む農業者等の皆さんに対し、農産加工品等の開発等に必要な経費や、新規または規模拡大のための機械・設備の導入、施設改修に必要な経費の一部を補助します。
新潟県の補助金・助成金・支援金の一覧
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直江津港の外貿定期コンテナ航路を利用した場合の経費の一部を補助する制度です。
災害に備えたリスク分散やトータル物流コスト・CO2排出量の削減の検討にご活用ください。
⑴ 初利用事業者(輸出) 1TEUにつき2万円とし、1事業者につき40万円を限度額とする。
⑵ 初利用事業者(輸入) 1TEUにつき1万円とし、1事業者につき20万円を限度額とする。
⑶ 継続利用事業者(輸出2年目)又は継続利用事業者(輸出3年目) 1TEUにつき1万円とし、1事業者につき20万円を限度額とする。
⑷ 継続利用事業者(輸入2年目)又は継続利用事業者(輸入3年目) 1TEUにつき5,000円とし、1事業者につき10万円を限度額とする。
上越市ガス水道局では、脱炭素社会の実現に向けて、環境への負荷が少なく、省エネ性能が優れている家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)・潜熱回収型給湯器(エコジョーズ)の導入を支援しています。
・エネファーム助成金制度
省エネ性に優れた家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の導入を支援するガス水道局の助成金制度です。
・エコジョーズ助成金制度
省エネ性に優れた潜熱回収型給湯器(エコジョーズ)の導入を支援するガス水道局の助成金制度です。
暖房機能を備えている機器(エコジョーズ)の設置だけでも助成金が受けられるようになりました!
※入替の場合も対象になります。
・ガス衣類乾燥機導入助成金制度
日々の家事負担の軽減を図るため、都市ガス衣類乾燥機の導入を支援するガス水道局の助成金制度です。
上越市では市内のものづくり企業が生産性の向上や付加価値額の増加等につなげるデジタルトランスフォーメーションに取り組むために必要なIT人材の育成や最先端設備を活用して行う実証実験に要する経費の一部を補助します。
・人材育成事業
国、新潟県、にいがた産業創造機構、中小企業基盤整備機構(中小企業大学校を含む)、上越商工会議所、新潟県商工会連合会、ものづくり支援パートナー協定締結大学、県内金融機関、金融機関系シンクタンク、民間コンサルティング企業、日本政策金融公庫等から講師を招へいして行うDXの推進につなげる研修の実施
・上記に掲げる研修機関において実施するDXの推進につなげる研修への従業員の参加
補助対象経費の2分の1以内・限度額5万円
上越市では市内製造業が行う技術の伝承や技術力向上のための取組を支援し、ものづくり産業の持続的発展に役立てるため、外部講師を自社に招き実施する研修や研修機関において実施する研修への参加に要する費用の一部を補助します。
・講師招へい型
補助金額等
補助対象経費の2分の1以内・限度額5万円
・派遣研修型
補助対象経費の2分の1以内・限度額3万円
上越市では、まちなか居住の推進を図るため、補助対象区域内の空き店舗や空き家を活用した商業施設の出店や事務所の開設を行う個人・法人等に対して改装費の一部を補助します。
店舗 | 補助金の額 | 限度額 |
---|---|---|
1階店舗等 | 改装費の合計額に2分の1を乗じて得た額 | 100万円 |
2階等店舗等 | 改装費の合計額に4分の1を乗じて得た額 | 50万円 |
※補助金の総額が予算額に達した段階で受付を終了します。
人口減少の緩和や持続可能な市内経済の構築のため、創業による若者や女性等の多様で柔軟な働き方の実現に向けて、市内での創業に係る必要な経費の一部を支援します。
- 通常枠 2分の1(上限50万円)
- UIJターン女性活躍推進枠 3分の2(上限66.6万円)
■採択事業数
通常枠 10件
UIJターン女性活躍推進枠 5件
上越市は、市内にサテライトオフィスの開設を検討するIT企業等の視察の費用の一部を支援します。
・補助限度額
- 宿泊費、施設利用料:1人当たり1万円、かつ1事業者当たり2万円(補助率10分の10)
- 交通費:1事業者当たり5万円まで(補助率10分の10)
上越市では持続可能な市内経済の構築等に向けて、事業継続や、販路開拓、新サービスの開発、DX・IT化、脱炭素等の新たな成長に歩みだす市内事業者を支援します。
・補助率2分の1(上限50万円)
・補助率4分の3(上限75万円)
上越市では地域産業の技術の高度化および新たな事業分野への進出等を推進するため、市内中小企業者等が行う新技術・新製品の研究開発、市場開拓及び商品化に要する費用の一部を補助します。
・補助限度額等:最大300万円(補助率3分の2)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施