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新潟県および村上市では、8月3日からの大雨により被災した中小企業者等の早期の事業再開に向けて、被災施設・設備の復旧等に係る経費に対し補助金を交付します。
・補助対象経費に対し新潟県が3分の2（上限300万円）を補助し、村上市が同経費に対し6分の1（上限75万円）を追加で補助します。
・補助金額
下記の方法により算出した額のいずれか低い額
補助対象経費×1/6（上限75万円）
補助対象経費－県補助金の交付決定額－受取保険金等(※)
※受取保険金等…補助対象とした被災施設・設備等の滅失・毀損によって受け取る保険金および共済金のこと（村上市被災自動車支援金を含みます）
村上市では有力園芸品目について、農地における作付面積拡大に対する支援を行い、「村上ブランド」として育成し、競争力の強化などを図ります。
・補助率
前年産より拡大した面積10ａあたり5万円以内
新発田市では生産条件の整備、地域特産体制の確立、環境への配慮と有機資源の有効利用が可能な条件整備推進などを目的とする事業を支援します。
・補助額上限3,000 千円（1/10 以内）
新発田市では販売を目的として生産拡大する市内の農業者又は集落営農組織などを対象に、作付面積拡大に応じて支援します。
対象となる品目は、アスパラガス、イチゴ越後姫、ネギ、ブロッコリー、たまねぎ、キャベツ、えだまめです。
また、アスパラガスについては、生産量増加を目的として、簡易雨よけなどの導入に係る資材費の支援も行います。
村上市では研修機関が実施する、人材育成講座への参加、また課題解決のための専門家受入れ、セミナーの開催に要する経費に対して、市が補助することにより、市内産業の活性化を図ることを目的にしています。
村上市では市内での創業時に必要な費用支援を行い、市内産業の活性化を図ることを目的としています。
・補助対象経費の2分の1または3分の2以内、 上限50万円 （加算要件あり）
※市内に本店のある業者に発注した経費の補助率は3分の2以内になります
新発田市では市内にて新規に創業する事業者を支援します。
助成限度額：年間25万円・年間50万円
■募集期間：令和5年4月1日から
※予算に達し次第受付を終了します。
五泉市では市内における起業者の支援を行い、開業率の向上による産業の活性化を図るため、店舗の新増改築・改修にかかる経費及び建物賃借料の一部を支援しています。
1．新増改築費
100万円以上の工事に要する費用の2分の1（千円未満切捨て）で、限度額100万円
2．改修費
50万円以上の工事に要する費用の2分の1（千円未満切捨て）で、限度額50万円
3．建物賃借料
賃借料の2分の1（千円未満切捨て）で限度額5万円
補助期間は最長12か月間（敷金、礼金を除く）
五泉市では市内の新たな起業を促進するため、公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）が実施する「起業チャレンジ奨励事業」の採択者に対して、補助金を交付します。
・補助率：NICOが助成する金額の１/２以内
・上限額：50万円～150万円
新潟県では化学肥料低減の取組を行ったうえで、当年の肥料費に高騰率、使用量低減率を用いて算定した肥料コスト上昇分の85％を支援金として交付します。
※国の肥料価格高騰対策事業と新潟県肥料価格高騰対策支援事業を合わせて、支援金として交付します。
※市町村による上乗せ支援事業がある場合は、当該支援金も一緒に交付します。
・算定式
支援金 ＝ ｛当年の肥料費 ー （当年の肥料費÷高騰率（※1）÷使用量低減率（※2））｝ × 0．85
※1 高騰率：「農業物価統計調査」に基づく農業物価指数等により、農産局長が定めた率
秋肥（令和4年6月～10月に注文した肥料）については、1．4を用います。
春肥（令和4年11月～令和5年5月に注文した肥料）については、1．4を用います。
※2 使用量低減率：本年の化学肥料低減によって見込まれる削減率として、0．9を用います。
