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今年度の申請期間は終了いたしました。
なお、交付決定の可否については、申請者の方に7月中旬までに個別で通知いたします。
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村上市では、環境負荷の少ない木質燃料の活用による地球温暖化対策の推進と木材利用の拡大を図るため、市内において木質バイオマスストーブを設置する方に、設置費用の一部を補助します。
補助金額：木質バイオマスストーブ購入および設置費用の3分の1（上限10万円）
ただし、同年度内1棟あたり1基まで
新潟市内中小企業者の新事業展開を促進し、企業の持続的な発展や地域産業の活性化につなげるため、高い成長性が見込まれる新たな取り組みを広く募集し、公開プレゼンテーション審査会で選出されるものに対し、必要な経費の一部を補助します（「事業創出枠」）。
また、新規事業開発を担う社内人材の育成に向けた取り組みに対し、必要な経費の一部を補助します（「社内起業家育成枠」）。
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助上限額
＜事業創造枠＞100万円 ＜社内起業家育成枠＞30万円
新潟市内中小企業者の積極的な研究・新技術開発に対するチャレンジを促進し、域外での競争力強化や地域産業の活性化につなげるため、それら研究・新技術開発を広く募集し、自社製品の生産性強化や品質の向上、新事業への展開、新製品開発に寄与する計画と認められるものに対し、必要な経費の一部を補助します。
・補助率：補助対象経費の3分の2以内
※ただし、過去５か年度以内に本補助金制度（令和２年度の名称は技術開発補助金。平成３０年度から令和元年度までの名称は技術開発補助金【一般枠】）を利用したことのある者は、補助対象経費の２分の１以内
・補助上限額：１００万円
※今年度から交付申請前の事前相談が必須になりました。詳細は以下をご確認ください。
新潟市では社会経済状況の大きな変化を踏まえ、コロナ禍から脱却して企業が成長するために、デジタル技術を活用し生産性の向上や付加価値を高める取組みを後押し本市産業の活性化に繋げます。
補助率：補助対象経費の1／2以内
限度額：100万円
新潟県では高齢者等の自家用車非保有者の移動手段の確保や地域交通サービスの維持・充実等の課題への解決策として期待される、「自動運転」や「Ｍａａｓ」などの新たなモビリティサービスの県内への導入を促進を目的に補助金を交付します。
（１） 自動運転導入調査・実証支援：補助上限額 ５，０００千円
（２）ＭａａＳ等導入実証支援：補助上限額 ３，０００千円
県では、物価高騰等の影響により生活に困窮した世帯等に対して安定した食料支援が行われるよう、フードバンク活動を行う団体が食料保管体制を強化するために行う設備整備に要する経費に対し、標記補助金を交付することとし、以下のとおり補助事業者の二次募集を行います。
補助率 ： １/２以内・上限額 ： 50万円（１団体あたり）
県では、子どもが孤独・孤立に陥ることなく、行政等の必要な支援を受けられるようにするため、市町村と連携・協力して子どもの居場所づくり等に関する取組を実施するＮＰＯ等の団体を支援する「つながりの場づくり支援事業」を実施しています。
このたび、令和6年度の補助事業者を以下のとおり募集します。
・補助上限額（1事業あたり） 50万円
（補助率10／10 ※前年度に当該補助金の交付を受けた事業については1/2）
新潟県では、県内港（新潟港又は直江津港）の利用拡大を図るため、運航船社が県内港に寄港する外貿定期コンテナ航路等の新規開設又は既存航路の拡充をする場合に、その費用の一部を支援します。
村上市では、市内で生産された農林水産物や市内の農林水産物を使用して加工された商品などを、首都圏を中心とした市外の取引先へ流通したい事業者に対して流通・販路拡大の支援をします。
（例：岩船米コシヒカリ、各種魚介類、市内農林水産物を使用して加工された食料品）
申請が初年度の場合：対象経費の2分の1、補助上限額50,000円
申請が2年目以降の場合：対象経費の3分の1、補助上限額33,000円
村上市では持続的な経営に向けた経営計画に基づく、中小企業者の地道な販路開拓などの取組や、地道な販路開拓などとあわせて行う業務効率化や生産性向上の取組に対して、市が支援することで市内産業の活性化を図ることを目的としています。
・補助対象経費の2分の1または3分の2以内、 上限30万円 （加算要件あり）
※市内に本店のある業者に発注した経費の補助率は3分の2以内になります。
