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新潟県では、県民の文化への関心を高め、文化活動の活発な展開と個性豊かな県民文化の振興及び交流人口の拡大や地域の活性化に資するため、以下のとおり補助事業を実施することとし、令和7年3月3日（月曜日）から申請受付を開始します。
「東北・新潟の活性化応援プログラム」は、東北6県と新潟県内の各地域で、地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など地域課題解決のための自主的な事業や活動を行っている団体を応援することを目的としております。
これまでに助成した団体からは
などのお声をいただいております。
今後も本制度を通じて、地域の自立的な事業や活動をより一層応援してまいります。
工務店が行う住宅の新築・リフォームでの県産木材の使用に支援します。
さらに、県産木材の使用と併せて県産瓦、県産畳、しっくい塗り、珪藻土塗りを使用した場合は、補助金額を加算して支援します。
生産資材価格の高騰によるきのこ生産への影響を緩和するため、生産資材の国産化及び生産コスト低減等に取り組むきのこ生産者に対し、生産資材費上昇分の一部を緊急的に支援します。
対象制度融資の借入利子の一部を、市が補助金として交付します。
ただし、令和6年2月22日から新潟県が実施する「被災中小企業者二重債務対策利子軽減事業補助金」の交付を受ける場合は対象外です。
市内中小企業者等が、対象制度融資を利用する際に、信用保証協会に支払う信用保証料の一部を、市が負担します。
（注）1月28日以前に対象制度融資を利用した場合は個別に申請が必要となります。1月29日以降に対象制度利用した場合は、新潟県信用保証協会と上越市との契約による支援となるため、申請の必要はありません。
農業法人等が令和６年能登半島地震により被災した農業者等（以下「被災法人等雇用就農者」という。）を新たに雇用して、営農再開後の経営発展に必要な農業生産技術や経営ノウハウなどを習得させるための研修を実施する場合に、最長２年間助成します。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰、自然災害等の影響を受け、新潟県が行う対象融資を受けた市内中小企業者等に対し、柏崎市から信用保証料補給と利子補給を行います。
令和6年能登半島地震により被災した家屋等について、生活環境保全上の支障の除去、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図るため、所有者等の申請に基づき、市が所有者に代わって解体・撤去を行う制度（公費解体制度）です。
また、所有者自ら被災家屋等を解体・撤去した場合は、その費用を基準に基づき償還します。
業務効率化を目的としたIT・デジタルツールの導入にかかる費用の一部を補助します。
