長岡市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/08/01~2024/02/29
新潟県長岡市:令和5年度 イノベーション加速化補助金(デジタル技術活用事業)【介護イノベーション・ハブ開発製品】
上限金額・助成額
50万円

長岡市では長岡介護イノベーション・ハブ開発製品を導入する社会福祉法人、医療法人に対して補助金を交付します。
・補助金額 2分の1以内(上限50万円)

■募集期間:令和5年8月1日(火)から随時募集(予算に達し次第終了)

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/07/03~2025/03/31
新潟県長岡市:令和6年度 イノベーション加速化補助金(技術高度化・新製品開発支援)
上限金額・助成額
200万円

地域産業の技術高度化や高付加価値化を促進するため、新製品・新技術の開発に取り組む中小企業等に対して補助金を交付します。
また、長岡市公式アンテナショップに出品するための新製品開発や製品改良等に対して補助金を交付し、市内企業の販路開拓を促進します。

◆募集期間
① 付加価値の高い新製品・新技術の開発に取り組む事業について
 令和6年4月1日(月)~5月31日(月) ※受付終了しました。

② 長岡市公式アンテナショップに出品するための新製品開発または製品改良等にかかる事業
 随時募集中 ※受付終了しました。

全業種
ほか
公募期間:2023/06/07~2024/02/29
新潟県長岡市:令和5年度 長岡市事業所用高効率機器導入支援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

長岡市は、2050年カーボンニュートラルの実現を目指して、事業所での徹底した省エネ対策を支援します。この機会に高効率機器等の導入をご検討ください。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
新潟県長岡市:BCP・事業承継・経営改善補助金(事業継続・事業承継計画策定推進補助金)
上限金額・助成額
50万円

災害時等の事業継続計画や事業承継計画、経営改善計画策定経費の一部を補助し、事業継続力強化を促進します。
※本補助金はBCPや事業承継に関する取り組みのみが対象となり、通常の試算表等作成費用やその他給付金等の申請代行に伴う代行費用などは対象外となります。

生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/31
新潟県長岡市:令和6年度 海外ビジネス展開支援補助金
上限金額・助成額
15万円

中小企業者等が行う事業の海外展開に要する経費を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/15
新潟県長岡市:サテライトオフィス等開設促進事業補助金
上限金額・助成額
500万円

長岡市内に本社及び支社等を有しない企業でBCPに基づき、市内にサテライトオフィス等を開設する事業者に補助金を交付します。
・補助率:10/10
【オフィス開設費】
上限300万円 1企業あたり最大500万円
【雇用拡大支援費】
・長岡市内に住所を有する正社員1人あたり50万円 上限300万円

全業種
ほか
公募期間:2023/07/01~2023/07/31
新潟県長岡市:令和5年度 イノベーション加速化補助金(バイオエコノミー推進事業)/2次募集
上限金額・助成額
200万円

長岡市ではバイオ産業の創出に向けて、バイオエコノミーの要素を含む付加価値の高い新製品の開発やバイオエコノミーの実施に向けた設備、技術等の導入又は開発に取り組む企業等を支援します。
補助金額 :対象経費の3分の2以内(上限200万円)

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/01
新潟県長岡市:サテライトオフィス試験運用等支援金
上限金額・助成額
15万円

長岡市では内にサテライトオフィス等の開設を検討している市外の企業(市内に事業所を有していない企業に限る)に対し、支援金を交付します。
補助上限額:1企業あたり合計 15万円

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/01/31
新潟県長岡市:BCP・事業承継補助金(事業継続・事業承継計画策定推進補助金)
上限金額・助成額
80万円

長岡市では災害時等の事業継続計画や事業承継計画策定経費の一部を補助し、事業継続力強化を促進します。
※BCP型と事業承継型を両方実施・申請する場合は上限60万円(事業承継型の特例の場合は上限80万円)となります。

全業種
ほか
公募期間:2023/01/10~2023/02/28
新潟県長岡市:農地維持支援事業補助金
上限金額・助成額
0万円

長岡市では水害や土砂災害の防止の役割を担う農地や農業用用排水路の維持継続を目的として、公益性の観点から、電気料金高騰の影響を受ける農業者に対して、その農業経営維持を支援するため、農業水利施設(排水を目的とする施設を除く)において要した電気料金の増高分に対して、補助金を交付するものです。
・補助対象基準額の3分の1の額(千円未満は切り捨て)

農業,林業
ほか
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